書いてあること
- 主な読者：退職金制度の見直しを検討している経営者・経理担当者
- 課題：長い間、退職金制度の見直しなどを行っていない企業は、一度、自社の退職金制度に問題がないか、確認をしてみる必要がある
- 解決策：退職一時金制度を前提に、退職給付会計の概要を簡単に整理した上で、中小企業によく見られる財務上の問題などを解説
１ 退職金制度に問題はありませんか？
現在、中小企業における退職金制度が問題になっているケースがあるようです。例えば、中小企業では退職一時金制度を導入している企業が多くありますが、その際の退職金の算定基礎額に退職時の給与を用いていることから、退職金の額が多額になり、必要資金の手当てが十分にできていない企業が見られます。
また、かつては「入社したら、その企業に定年まで勤め上げたい（できるだけ長く働きたい）」という従業員が多かったため、退職金は従業員に対するインセンティブや定着率向上に資する制度として機能してきました。しかし、現在は若年者層を中心に転職をいとわない人が多くなっていることもあり、こうした効果が低下しているといった指摘もなされています。
とはいえ、退職金制度に関する問題は各社各様です。そのため、長い間、退職金制度の見直しなどを行っていない企業は、一度、自社の退職金制度に問題がないか、確認をしてみる必要があります。
その際に大切になるのが、退職金制度に関する会計処理（退職給付会計）や税務上の取り扱いに関する知識です。
退職給付会計の制度は、詳細な定めがなされており、非常に複雑です。本稿では、退職一時金制度を前提に、退職給付会計の概要を簡単に整理した上で、中小企業によく見られる財務上の問題などを紹介します。なお、制度の詳細などについては、公認会計士などの専門家に確認をするようにしてください。
２ 退職給付会計の確認
1）退職給付会計の概要
退職給付会計とは、退職以後に支給される給付（退職給付）を扱う会計処理のことをいい、退職一時金や退職年金等が対象になります（退職給付会計の対象については後述を参照）。
通常、退職給付は「退職金規程」などの定めに従って支給されますが、こうした規程を定めており、かつ後述する「退職給付会計の対象」となる制度を導入している企業は、原則として退職給付会計を行う必要があります。
退職給付会計の基本的な考え方は、将来の退職給付のうち当期の企業負担に属する額を当期の費用（退職給付費用）として計上するとともに、引当金に繰り入れ、当該引当金の期末時点での残高を貸借対照表の負債の部に「退職給付引当金」として計上するというものです。
図表1の退職給付債務とは、退職金規程などに基づいて企業が従業員に対して支給する給付のうち、認識時点（一般的には決算日）までに発生していると認められる金額の総額です。また、年金資産は、企業年金制度に基づき退職給付に充当するために、社外に積み立てられている資産のことをいいます。
退職給付債務のうち、当期の負担に属する額を当期の費用（退職給付費用）として損益計算書に計上し、当該退職給付引当金の残高を貸借対照表の負債の部に計上します。
2）退職給付会計の対象
退職給付制度は、退職一時金制度と企業年金制度（確定給付年金または確定拠出年金）に大別できます。また、この中で、退職給付会計の対象となるのは、原則、退職一時金制度と確定給付年金制度となります。
これらは、将来従業員に支払うべき退職金や年金の額が決まっているため、退職給付会計を通じて、認識時点までに企業が負担すべき金額などを明らかにする必要があります。
一方、確定拠出年金制度は、拠出する掛金があらかじめ確定しており、掛金拠出後は企業に追加負担が生じることはないため、退職給付会計の対象となりません。確定拠出年金の会計処理は、掛金拠出時に掛金を費用処理するのみで終了します。
なお、多くの中小企業が利用している中小企業退職金共済制度や特定退職金共済などは確定拠出型のため、退職給付会計の対象外となり、掛金拠出時に掛金を費用処理するのみで会計処理は終了します。
３ 退職給付債務の計算方法の概要
1）「原則法」と「簡便法」
退職給付会計を行う際のポイントの1つは退職給付債務の計算にあります。ここでは、退職給付債務の計算方法の概要を紹介します。
退職給付債務の計算方法には、原則法と簡便法があります。詳しい説明は割愛しますが、原則法は文字通り、原則的に適用する計算方法です。年金数理計算（確率や統計学を中心とした高度な数理知識を活用する計算）を行う必要があるなど、非常に複雑な方法となります。
こうした計算を行うことは、中小企業にとっては事務負担が大きい、信頼性の高い計算をすることが難しいといった問題があります。そのため、中小企業などの小規模企業には、簡便な方法で計算できる簡便法が認められています。
簡便法を適用できる小規模企業とは、原則として従業員数300人未満の企業となります。退職一時金制度における簡便法による計算方法には、次の3つがあります。
2）簡便法による計算方法
1.原則法による計算と比較指数を用いる方法
退職給付会計の適用初年度の期首における退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、期末時点の自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法です。
- 退職給付債務＝自己都合要支給額×比較指数
（注）比較指数＝退職給付会計適用初年度期首時点の原則法による退職給付債務額／適用初年度期首時点の自己都合要支給額
2.割引率および昇給率の係数を使用する方法
退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率および昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法です。
- 退職給付債務＝自己都合要支給額×割引率係数×昇給率係数
（注）各係数の算出方法は省略します。
3.自己都合要支給額をそのまま使用する方法
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法です。
- 退職給付債務＝自己都合要支給額
中小企業においては、実務上は、上記3つの中で最も容易な方法である「自己都合要支給額をそのまま使用する方法」で計算しているケースが多く見られます。
４ 税務上の取り扱いと税効果会計を考慮した仕訳例
1）税務上の取り扱い
退職給付会計では、年度に発生した退職給付費用を計上します。
一方、法人税法上は、退職給付費用計上時には損金算入が認められません（損金不算入）。損金に算入できるのは、実際に退職金を支払ったときとなります。
2）税効果会計を考慮した仕訳例
前述の通り、会計と税務の間では、費用計上の時期に差異が生じます。この点を考慮した上での退職給付引当金を計上したときと、退職金を支払ったときの仕訳例は次の通りです（簡便的に実効税率は30％とします）。
1.退職給付引当金2000万円を計上したときの仕訳例
2.退職金1000万円を支払ったときの仕訳例
５ よくある財務上の問題
中小企業における、財務上に起こりがちな主な問題を紹介します。自社の退職金制度を確認する際に参考にするとよいでしょう。
1）適正な会計処理ができているのか
中小企業では、計算に手間が掛かる、決算書上は費用や負債が増加してしまう（決算内容が悪く見えてしまう）といった理由などから、退職給付会計を行っていないケースがあるようです。
また、中小企業退職金共済制度などを利用している場合、退職給付会計を行う必要はありませんが、その給付額よりも退職金規程で定めた支給額が多いとき、その差額は企業負担となるため、その部分については、退職給付会計を行う必要があります。しかし、「中小企業退職金共済制度に加入しているから、大丈夫」と考え、不足額を正確に把握できていないこともあるようです。
退職給付会計は、遵守すべき会計上のルールであることはもちろんですが、退職給付会計を行わないと、企業の退職給付に関する負債を把握できなくなってしまう恐れがあります。
そのため、「退職金の負担が過大になっている」「十分な資金対策が講じられていない」といったような問題があっても、その事実を把握しにくくなってしまいます。
2）将来の資金繰りを勘案しているか
退職給付会計を行うことで、決算書上は企業の退職給付に関する負債を明確にすることができます。しかし、実際にその金額を現金などで別途積み立てているわけではありません。そのため、例えば、短期間に多数の従業員が退職すると、退職金の支給が企業の資金繰りを圧迫する要因となり得ます。
最近は、以前と比べると若年層を中心として転職をする従業員が多くなっています。また、従業員の高齢化が進み、比較的近い将来に従業員が次々と退職するという企業もあるでしょう。
従業員の退職に伴って資金繰りに窮することがないようにするためには、給付予定時期なども踏まえた資金対策が講じられているか確認をしておくことが大切です。
以上（2020年1月）
（監修 辻・本郷税理士法人 税理士 安積健）
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