「白ナンバー車の飲酒チェック」 もう待ったなし！アルコール検知器の使用義務化がスタート

１　2023年12月からアルコール検知器の使用義務化がスタート

2021年6月、千葉県八街（やちまた）市で下校中の小学生の列に飲酒運転の自家用トラックが突っ込み、5人が死傷する痛ましい交通事故が発生しました。この事故を受けて道路交通法が改正され、2022年4月から、業務で一定の台数以上の白ナンバー車を使用する事業者に対して、ドライバーへの運転前後の酒気帯び確認（飲酒チェック）が義務付けられました。そして、

2023年12月から、飲酒チェック時のアルコール検知器の使用義務化がスタート

します。

この影響を受けるのは、安全運転管理者の選任義務がある事業所（自動車5台以上、または定員11人以上の車両1台以上を使用している事業所。自動二輪車は0.5台として計算）です。その数は全国約35万事業所、管理下にある運転者数は約808万人に上ります（2022年3月末時点）。

既にアルコール検知器の使用が義務化されている事業用自動車（緑ナンバー車）を使用する運送事業者だけに限ったことではなく、

一般の事業会社でも、業務で一定の台数以上の白ナンバー車を使用する場合、アルコール検知器を整備し、実際に運用しなければならない

ことになります。

２　安全運転管理者の業務としてアルコール検知器が必要

安全運転管理者の業務は、従来の7つの業務に加え、2022年4月1日から、白ナンバー車の運転者に対する「運転前後の酒気帯び確認」「酒気帯び確認の記録の保存（1年）」が義務付けられました。

そして、2023年12月1日からは、白ナンバー車の運転者に対する「アルコール検知器を用いた運転前後の酒気帯び確認」が義務付けられます（図表の網掛け部分参照）。

新たに加わる業務（図表の網掛け部分）について、もう少し詳しく見ていきましょう。

改正後は「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国家公安委員会が定めるものをいう）を用いて確認を行うこと」とされています。

ポイントは、

安全運転管理者が、運転者に対して、酒気帯び確認を運転前後の2回、目視等で行うことに加え、アルコール検知器を使わなければならない

ということです。

警察庁によると、酒気帯び確認は対面での目視で行うのが原則です。ただし、運転者が直行直帰する場合など対面での確認が困難なときは、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させた上で、次のような方法も認められます。

この他、改正府令の解釈・運用については「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴うアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等について（通達）」（令和5年8月15日警察庁丁交企発第201号、丁交指発第93号）に示されています。

■警察庁「警察庁の施策を示す通達（交通局） 交通企画課」■

https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu.html#kouki

３　アルコール検知器の性能要件

アルコール検知器として国家公安委員会が定めるものは、「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」とされています。

呼気検査でアルコールが検出されたときに、何らかを表示する機能があればよいわけですが、

酒気帯び確認の記録を1年間保存しなければならないことを踏まえると、検査結果を記録する機能を持つアルコール検知器を選ぶほうが運用上の手間を減らせる

といえるでしょう。

アルコール検知器の有効性は、安全運転管理者が自ら確認することになります。「アルコール検知器」や「アルコールチェッカー」といったキーワードで検索すると、500円台のものから30万円超のものまでさまざまな製品があります。

検知器メーカー等で構成する業界団体のアルコール検知器協議会では、「アルコール検知器機器認定制度」を設け、検定に合格した製品を認定し、認定機器の使用を推奨しています（2023年9月1日時点で認定機器として合格しているのは22団体、55機種）。

なお、国民生活センターが2014年8月～2015年1月に実施したテストによると、アルコール検知器のセンサーには寿命があり、見かけ上の動作に問題がなくても、感度が変わっていたり、アルコールを検知しなくなっていたりする場合があるため注意が必要です。

また、飲酒していなくてもアルコール検知器が反応することもあります。アルコール検知器協議会では、「飲食物や体調により反応する場合がある他、薬の服用、喫煙、洗口剤使用や歯磨き後等でも反応する場合があります。また、ノンアルコールビール等、アルコール成分を含まないと思われがちな食品類にも微量のアルコールを含んでいる場合がありますのでご注意ください。アルコール検知器の使用環境や保管環境が機器に影響を及ぼす場合がありますので、メーカーが定めた環境での使用や保管をお願いします」と、ウェブサイトで呼び掛けています。

４　参考ウェブサイト

1）アルコール検知器メーカーを調べたい

検知器メーカー等で構成する業界団体「アルコール検知器協議会」のウェブサイトです。会員各社の紹介の他、同協議会が検定に合格した製品を認定する「アルコール検知器機器認定制度」などについて掲載されています（認定機器の多くは検査結果を記録する機能があるものです）。

■アルコール検知器協議会■

https://j-bac.org/

2）飲酒運転ゼロに向けて情報を収集したい

飲酒運転根絶に向けた警察庁のウェブサイトです。飲酒運転による交通事故の発生状況などが紹介されています。

■警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」■

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/info.html

アルコール検知器協議会の会員企業、東海電子が管理運営するオウンドメディアです。運輸安全、運行管理、点呼などに関する記事や、各種セミナー情報が掲載されています。

■東海電子「運輸安全Journal」■

https://transport-safety.jp/

アルコール・薬物・その他の依存問題を予防し、回復を応援するNPO法人「ASK（アスク）」の情報発信サイトです。飲酒運転防止のために欠かせない知識などが紹介されています。

■ASK「飲酒運転防止」■

https://www.ask.or.jp/article/8683

以上（2023年12月更新）

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画像：photo-ac