DXの“なんでも”相談先　あなたの会社の「DX分室」になる「りそなデジタルハブ」をご紹介します

会社の未来のために欠かせないDXですが、人的リソースが限られている会社にとっては、まだハードルが高く、本音は次のようなものかもしれません。

「うちの会社の仕事内容を分かった上で、“うちの会社用のDX”に必要なアプリケーションや機能を用意してくれて、日々の運用もサポートしてくれる人、いないかな。そうすればDXが実現できるのに。むしろ、そうじゃないと実現は難しい」

こうした方に朗報です。実は、限りなく近いことが実現できる形があります。それが、りそなHD（ホールディングス）が2022年4月に設立した「りそなデジタルハブ株式会社」（ITベンダー、ITコンサルティングなども出資）のDX支援です。

りそなデジタルハブはさまざまなITベンダーと連携し、りそな銀行のお客さまである中小企業のDXを、「会社の未来の姿をどう描くか？」から始まって、アプリケーション導入後も定期的なレビューやサポートを行い、支援します。単なるITベンダー紹介にとどまらない、お客さまの事業をも考えて伴走支援するりそなデジタルハブ。DXの困り事を抱える会社にとって、まさに「うちの会社のDX分室」になり得るものです。
本記事では、りそなデジタルハブがお客さまに提供したいと考えていることや実現したい世界などを、立ち上げに携わったりそな銀行の担当者の話をメインにご紹介します。DX推進に課題のある方は、一度、りそなデジタルハブにご相談してみてはいかがでしょうか。

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１　「ワンストップ」「中長期的」が肝

りそなデジタルハブの大きな特徴は、「ワンストップで中長期的にDX支援を行うこと」です。DXについてはよく次のような問題がありますが、りそなデジタルハブでは、これらを解消することができます。

「業務によって色々なアプリケーションを導入する。問題が起きては各ベンダーの問い合わせ先にオンラインで相談するもリアクションが遅く、対応に時間がかかる。業務効率化や生産性向上を目指してDXしたはずなのに、かえって管理の手間が増える」

りそなデジタルハブのメイン事業はアプリケーションの販売代理や仲介です。それに付随して、お客さまの運用や定着化を支援するコンサルティング、ビジネスマッチングなどで中長期的にサポートするため、「ワンストップで中長期的なDX支援」が実現できます。
社名「デジタルハブ」には、こうした「DXなら、全て当社にご相談いただければ、ワンストップで解決します」という事業コンセプトと、「さまざまなITベンダーとお客さまをつなぐハブになりたい」という思いが込められています。この思いを体現し、りそなデジタルハブでは、5年間で累計1500社へのDX支援を目指しています。

２　2つの大切な核「目指すべき姿の共有」「成功への伴走」

りそなデジタルハブで大切にしているのが、

の2つです。

1）「目指すべき姿の共有」とは

りそなデジタルハブでは、お客さまに「何も制約がなければ、5年後どうありたいですか？」と、目指す未来から現在までを逆算するアプローチをしています。5年後、10年後にお客さまが実現したいビジョンを共有し、そこに向けてDXを進めていくやり方です。

逆に、単に目の前のことから進めていくと、場当たり的な対応になりかねません。例えば、「経費精算をDXしたい」とアプリケーションを導入し、次にまた別のニーズが出てきたから別のアプリケーションを入れて……と、連携しないアプリケーションがバラバラに出てきてしまいます。それが10種類あったとすると、10個のIDとパスワードを管理することになる上に、人事異動があれば、設定変更もそれだけ発生することになり、かえって生産性や効率を低下させてしまいます。

「DXは小さな成功の積み重ねです。お客さまの目指す未来像へのビジョンを描きながら、それに向けて1つずつステップを踏み進めていく。そうでないと、単なるデジタル化でしかなく、変革には程遠いでしょう。ともすれば、デジタル化ですらないという事態にもなりかねません。場当たり的にバラバラにアプリケーションを入れて、なんとなく終わってしまうのは価値がありません。目指すべき姿を共有した上で、本当にお客さまの成長につながるものにしなければいけません」

「お客さまに寄り添いつつも、お客さまの視野だけで考えるのではなく、お客さまが考えつかない視野からの提案をしていきたい。それがDXにつながることになります」

というのが、りそなデジタルハブとしての思いです。

2）「成功への伴走」とは

共有した目指すべき姿に近づくには、導入したアプリケーションをしっかりと使いこなす必要があります。しかし、なかなかそのリソースを確保できないのが実情ではないでしょうか。そこでりそなデジタルハブでは、中小企業のDX推進を、

の2つの面で継続的にサポートしていきます。