書いてあること
- 主な読者：事業承継の具体的な効果や手続きを知りたい経営者
- 課題：事業承継対策として、投資育成会社を活用することのメリットを知りたい
- 解決策：投資育成会社に経営者が保有する自社株式を売り渡せば、事業承継コスト（贈与税）を減らすことができる。ただし、買い戻す時は高額になることもある
１ 事業承継に投資育成会社を活用する3つのメリット
投資育成会社（正式には「中小企業投資育成株式会社」）とは、
中小企業投資育成株式会社法に基づき設立された投資会社で、その株式は経済産業省、地方公共団体、銀行などが保有
しています。一般的な株式会社と違う公的な株式会社として位置付けられており、東京・名古屋・大阪の3カ所にあります。
この投資育成会社を活用すると、事業承継対策として次の3つのメリットがあります。
- 事業承継コスト（贈与税など）が軽減される
- 会社の信用力を向上させる
- 経営の安定性を高める効果が期待できる
1）事業承継コスト（贈与税など）が軽減される
例えば、社長が株価1億円の事業会社の株式を100％保有しているとします。その株式を長男に贈与する場合、1億円の財産を贈与したものとして贈与税が課税されます。一方、社長が保有する株式の30％を投資育成会社に売却し、70％しか保有していない状態にすると、7000万円の財産を贈与したものとして贈与税が課税されるので、負担が軽減されます。
日本の贈与税や相続税は、財産の額が大きくなるほど税率も高くなるので、株式価値を減らせば事業承継コストはそれ以上の割合で軽減されます。しかも、投資育成会社は、事業会社の株式を保有したとしても経営に干渉することはありません。こうしたことから、事業承継対策の1つとして投資育成会社の活用が検討されているのです。ただし、投資育成会社は、事業会社の株式50％超は保有することができないことは把握しておきましょう。
2）会社の信用力を向上させる
投資育成会社が株主になると、会社の信用力向上が期待できます。投資育成会社から出資を受けるためには、出資に関しての事前相談をした上で、正式な出資申込を行い、審査を受けなければなりません。
審査では、
- 本社・工場の訪問
- 経営方針、事業計画、事業内容、収益見通し等についてのヒアリング
- 経営者自身のプレゼンテーション
が求められます。このような審査手続きをパスして、初めて投資を受けられることから、取引先や金融機関からの評価につながります。
投資育成会社の投資先は2022年10月時点で全国に2744社ありますが、その投資先企業は優良な上場会社や中堅企業が多いです。
3）経営の安定性を高める効果が期待できる
投資育成会社が株主となることで、より確実な経営が行えるようになります。例えば、投資育成会社が株主となった場合、毎年の株主総会に投資育成会社が出席します。また、株主総会開催前に決算内容や議案などについて、事前説明を求められることも少なくありません。このように株主に投資育成会社が入ることで、会社法や税法など、これまで以上に法令を遵守した経営を求められるようになり、その結果、経営の安定性が高まるという効果が期待できます。
さらに、投資育成会社は、中小企業の「育成」を使命としているため、各種の経営課題についての相談もすることができます。
２ 投資育成会社に株式を保有してもらうための手続き
1）事前相談と出資審査
投資育成会社から投資を受けるためには、東京・名古屋・大阪のいずれかの投資育成会社に投資の相談と申込をします。その上で、投資育成会社の審査を受け、投資決定を受ければ、株式を引き受けてもらえます。
投資育成会社からの出資の流れは次の通りです。
- 【ご相談】事業の概況、増資計画等についてのヒアリング（会社パンフレット、最近3期分の決算書、株主名簿の提出）
- 【お申込受付】投資決定に必要な資料の提出（事業計画書、事業経歴書、役員等の略歴、製品カタログ等の提出）
- 【審査（事業調査）】本社・工場などの訪問。経営方針・事業計画、事業内容、収益見通し等についてのヒアリング。経営者の投資育成会社でのプレゼンテーション
- 【投資決定】引き受けの可否および条件を投資育成会社内で機関決定
- 【資金払い込み】株式、新株予約権付社債などの発行手続きと資金の払い込み
- 【プレスリリース】新聞社などへのプレスリリース
2）株式取得
投資育成会社の投資が決定したら、経営者などが保有する既発行株式を譲渡するか、新株を発行することによって株式を保有させます。
投資育成会社が株式を取得する価格は、投資育成株価算定方式（以下「投資育成算式」）という特有の計算方法で算定されます。投資育成算式とは、１株当たり予想利益を基にした収益還元方式によって算定されますが、その金額は一般的に使われる算式（類似業種比準方式など）に比べ、かなり低額になります。
3）安定配当の継続
投資育成会社は、毎年、投資額の6％を配当として求めてきます。通常配当を実施していない会社が6％の配当を実施するには、種類株式の優先配当株式（普通株式より優先して配当する株式）を設定したり、株式の属人的定め（定款で株主ごとに異なる取り扱いを定めること）を設けたりして、投資育成会社にだけ配当できるような仕組みを導入する必要があります。
なお、投資育成会社は長期的な投資を行っており、一度投資をしたら原則として10年以上は投資を継続します。従って、年6％の配当は10年以上継続されます。ただし、事業の状況が悪いときは配当をする必要はありません。
３ 株式を買い戻す際の重要なポイント
投資育成会社は、投資育成算式に従って企業の株式を取得します。投資育成算式は、1株当たりの予想利益を基にした収益還元方式なのですが、その算式によって算定される額は、
企業が成長するにつれ高額になっていく
ことが特徴です。従って、10年間、投資育成会社に株主になってもらい、事業承継も完了したので株式を買い戻したいと考え、改めて投資育成算式で株価を評価すると、何倍にもなっているということが少なくありません。
毎年6％の優先配当をし、最後には買い戻す価格が何倍にもなる可能性があることを理解した上で活用する必要があります。
また、株式を買い戻すとき、
自社の株主の3分の1以上が、従業員持株会、取引先、銀行などの同族株主以外の株主で占められていなければ、投資育成会社は株式の買い戻しには応じない
ことになっています。将来的に従業員持株会などが整備できなければ、買い戻しが困難となることに注意してください。
以上（2023年6月更新）
（執筆 日比谷タックス＆ロー弁護士法人 弁護士 福崎剛志）
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画像：Mariko Mitsuda