QUESTION
企業は障害者を必ず雇用しなければならないと聞きましたが、本当でしょうか。
ANSWER
２０２４年４月１日以降、従業員数が４０．０人以上の企業は、障害者の雇用(常用労働者数の2.5％の人数)が必要となります。
※週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１人で計算できるようになります。また、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者は、0.5人で計算できるようになります。
解説
常用労働者の数に対する障害者の雇用割合（障害者雇用率）の計算上、２０２１年３月１日以降、障害者を雇用しなければならない民間事業主の範囲は、従業員４３．５人以上となっていました。２０２４年４月１日以降は、前述のとおり、４０．０人以上の企業も対象となります。
なお、その事業主には、以下の義務も合わせて発生します。
①毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する必要があります。
②障害者雇用推進者を選任するよう努める必要があります。
※本内容は２０２４年２月２８日時点での内容です。
＜監修＞
社会保険労務士法人中企団総研
No.99160
画像：Mariko Mitsuda