QUESTION
障害者雇用率を下回る場合、納付金の徴収があると聞きましたが。
ANSWER
法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて１人につき原則月額５万円の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。
解説
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、雇用率未達成企業（常用労働者１００人超）から不足する障害者数（障害者法定雇用率２．３％（令和３年３月以降）（令和３年３月前は２．２％）に基づく人数）に応じて１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を徴収しています。
一方、常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主で障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて１人につき月額２万７千円の障害者雇用調整金が支給されます。常用労働者１００名以下で雇用障害者数が一定数を超えている（いわゆる“障害者多数雇用中小事業主”である）場合は、その一定数を超えて雇用している障害者の人数に２１，０００円を乗じて得た額の報奨金が支給されます。
※本内容は２０２４年２月２９日時点での内容です。
＜監修＞
社会保険労務士法人中企団総研
No.99170
画像：Mariko Mitsuda