QUESTION
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制とはどのようなものですか？
ANSWER
残業させることができる時間数の上限が法律で規定され、違反した場合の罰則が設けられました。
解説
「時間外労働の罰則付き上限規制」が平成31年4月1日施行（中小企業：令和2年4月1日施行）され、１か月及び１年に残業させることができる時間数の上限と罰則が法律に規定されました。法改正のポイントは次の通りです。
１. 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、月４５時間・年３６０時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えて労働させることはできなくなります。
２. 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下の通りとする必要があります。
- 時間外労働 年７２０時間以内
- 時間外労働 ＋ 休日労働 月１００時間未満、２～６か月平均８０時間以内
３． 月４５時間を超えることができるのは、年６か月までです。
また、法律に違反した場合の罰則は、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金と定められています。
※本内容は２０２４年２月２９日時点での内容です。
＜監修＞
社会保険労務士法人中企団総研
No.92000
画像：Mariko Mitsuda