QUESTION
私傷病休職規程は、一般的にはどのように定めればいいですか。
ANSWER
以下のとおりです。
解説
私傷病での休職は、欠勤が長期に渡り一定の期間を超えた場合に、勤続年数および疾病により３ヶ月から２～３年、事故休職では１ヶ月から３ヶ月の期間を定めている企業が多くなっています。
また、休職として取り扱うまでの欠勤期間は、欠勤期間が長引くかどうかの判断基準として１ヶ月から３ヶ月の期間を定めるのが一般的です。
休職期間の延長規定を設ける企業も、少数ですがあります。この場合は、「会社が特に必要と認めた場合には」等と限定することが望ましいです。
休職期間を勤続年数に算入するか否かは、休職事由ごとに決めておきます。私傷病休職の場合は、一般に算入しません。
賃金その他（社会保険料等）について、一般と異なる取扱いをする場合は、賃金規程等の別規程に整理しておきます。
私傷病休職期間については、一般的には無給とする会社が多くなっています。社会保険料の労働者分も、本人に負担させています。
復職については、医師の診断書および復職願を提出させる会社が一般的です。そして、「同じ事由でさらに休職した場合、休職した期間は中断しない」との規定も有効です。
そして、「休職期間が満了した時点で休職事由が存続しているときは、退職とする」という規定も必要です。
※本内容は２０２４年２月２９日時点での内容です。
＜監修＞
社会保険労務士法人中企団総研
No.95060
画像：Mariko Mitsuda