「資産形成」という言葉がすっかりと定着した昨今。2024年1月からは、いわゆる「新NISA」が開始されます。
ただ、資産形成で利用できる制度は新NISAに限りません。例えば、よく知られているものの1つに「iDeCo」があります。新NISAやiDeCoについて、分かりやすく説明している情報はたくさんあります。しかし、実際に資産形成を始めるとなると、改めて制度比較をしてみたいですし、金融のプロの話も聞いてみたいのではないのでしょうか。
そこで、この記事は新NISAとiDeCoの主な特徴をまとめ、それぞれの制度が有利なポイントをまとめます。一定の条件下で行う資産形成のシミュレーションも紹介するので、あくまでも一例ですが、「投資の結果はどうなるのか？」というイメージも湧くと思います。
そして、何より大切なのは制度を正しく理解することですが、その点についても、りそな銀行でお手伝いできることをまとめています。
それでは、早速、見ていきましょう！
１ 新NISAとiDeCoの比較。一体、どこが違うのか？
非常に簡単に言うと、新NISAとiDeCoは次のような制度です。
新NISAとは、
株式投資などで得た利益が一定の範囲内で非課税になる（税金がかからなくなる）もので、2024年1月から年間投資可能額が増えるなど使い勝手が良くなっている制度
です。
iDeCoとは、
掛金を拠出して運用し、原則60歳以降に年金などで受け取るというもので、拠出時・運用時・受取時に税制優遇を受けられる制度
です。
より具体的に新NISAとiDeCoの内容を比較すると図表1のようになります。それぞれにメリットと注意点があることが分かります。
（図表1）【新NISA、iDeCoの比較】
| 新NISA | iDeCo | ||
|---|---|---|---|
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | ||
| 併用 | 可能 | ー | |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 20歳以上65歳未満 | |
| 年間投資可能額 | 240万円 | 120万円 | 14万4,000円～27万6,000円（注） |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限（75歳までに受取開始） | |
| 生涯投資枠 | 1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで） | ー | |
| 投資対象商品 | 上場株式、ETF、投資信託、REIT等 | 金融庁が厳選した一定の投資信託 | 投資信託、定期預金、保険 |
| 引き出し | いつでも可能 | 60歳～75歳までの間に受取開始 | |
| 所得控除 | なし | あり | |
（出所：金融庁「NISAとは？」などを基に作成）
（注）加入者が会社員である場合について記載しています。個人事業主の場合などは限度額が異なります。
1）新NISAの有利なポイント
1.非課税で運用できる
新NISAの有利なポイント1つ目は、非課税で運用できることです。新NISAは、株式投資などで得た利益が一定金額の範囲内で非課税となります。
通常、投資で発生する利益には約20％の税金がかかります。例えば、80万円で購入した株を100万円に値上がりしたタイミングで売却すると、利益20万円（100万円－80万円）に対して約4万円（20万円×約20％）の税金がかかる仕組みです。しかし、新NISAで投資すれば利益に対して税金がかからず、利益20万円を全額受け取れます。
iDeCoも同様に投資で得た利益は非課税となります。
2.期間の制限なく運用できる
新NISAの有利なポイント2つ目は、期間の制限なく運用できることです。新NISAは、生きている限り非課税で商品を運用できます。運用期間に制限はありません。
一方で、iDeCoの場合、75歳までに受取を開始する必要があります。
3.いつでも引き出せる
新NISAの有利なポイント3つ目は、いつでも引き出せることです。新NISAは運用している商品をいつでも売却して現金化できます。
一方、老後資金であるiDeCoは原則60歳以降でないと引き出しができません。教育資金やいつ発生するか分からない万一の支出への備えは、いつでも引き出せるNISAがおすすめです。
4.さまざまな商品に投資できる
新NISAの有利なポイント4つ目は、さまざまな商品に投資できることです。具体的には次の通りです。
- 新NISA：株式、投資信託、ETF、REIT（つみたて投資枠は国が定めた基準を満たした投資信託のみ）
- iDeCo：投資信託（定期預金と保険も利用可能）
新NISAは、投資信託以外にも株式やETF、REITなどに投資が可能です。さまざまな商品に投資したい人は、新NISAの利用を検討したほうがよいかもしれません。
2）iDeCoの有利なポイント
1.所得控除がある
iDeCoの有利なポイント1つ目は、所得控除があることです。掛金を拠出すると、その分の金額が所得から控除され、所得税と住民税が減額されます。例えば、所得税率と住民税率がそれぞれ10％の人が年間10万円の拠出をした場合、所得税と住民税がそれぞれ1万円ずつ安くなるイメージです。
新NISAにはこの所得控除の仕組みがありませんので、資産形成をしながら節税もしたい人には、iDeCoをおすすめします。
2.元本保証の商品がある
iDeCoで運用する商品には、定期預金などの元本が保証されるものもあります。投資商品と組み合わせることでリスクをコントロールすることができます。新NISAの場合、投資対象は運用商品のみなので、普通預金や手元の現金などとトータルで考えてリスクをコントロールする必要があります。
3.確実に老後資金を貯められる
前述した通り、iDeCoは原則60歳以降でないと引き出しができません。ただ、途中引き出しができないということは、浪費癖のある人などにとっては、原則60歳まで散財する心配がないということでもあります。
そのため、より確実に老後資金を用意したい場合は、iDeCoをおすすめします。
4.年金形式で受け取れる
iDeCoは60歳以降に資金を受け取る際、受取方法を「一時金」「年金形式」「一時金と年金形式の併用」から選べます。新NISAにはこうした仕組みはありません。
老後の生活資金として毎月定額のお金を受け取りたい人は、「年金形式」での受け取りを検討するとよいかもしれません。ただし、受け取り方や受取金額によって税金の発生有無や税額が異なるため、実際の受取時にはシミュレーションが必要です。
3）大きく投資するなら併せ技
資産形成をする上で、「いくら投資するのか」というのは、大切なポイントです。まず、1年間の投資額で見た場合、新NISAとiDeCoには次のような違いがあります。
- 新NISA：年間360万円（成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円）
- iDeCo：年間14万4,000円～27万6,000円（会社員の場合）
新NISAの場合、18歳以上であれば原則として誰でも年間360万円まで投資が可能です。一方、iDeCoは加入者が会社員の場合、勤務先に企業年金制度があるかないか、ある場合はその内容（企業型DCかDBかなど）により、年間に投資できる金額が異なります。
さらに新NISAの場合は非課税保有限度額（総枠）1,800万円まで買付した後でも売却により非課税枠の再利用が可能となりました。
投資活動は1年間で終わるものではありません。長期で投資をすると総額としては大きな投資になることを踏まえると、それぞれの特徴を考慮して、新NISAとiDeCoの併用を検討することが重要です。
２ ここが知りたい！ 資産運用のシミュレーション
それでは、最も気になるところをご紹介します。それは、新NISAやiDeCoを利用したら、具体的にいくらの老後資金を用意できるのかということです。年率3％での運用を前提とした場合、毎月の投資金額別の結果は図表2の通りです。
（図表2）【資産運用のシミュレーション】
| 積立期間 | 5年間 | 10年間 | 20年間 | 30年間 | 40年間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 月1万円 | 64.6万円 （利益4.6万円） |
139.7万円 （利益19.7万円） |
328.3万円 （利益88.3万円） |
582.7万円 （利益222.7万円） |
926.1万円 （利益446.1万円） |
| 月3万円 | 193.9万円 （利益13.9万円） |
419.2万円 （利益59.2万円） |
984.9万円 （利益264.9万円） |
1748.2万円 （利益668.2万円） |
2778.2万円 （利益1338.2万円） |
| 月5万円 | 323.2万円 （利益23.2万円） |
698.7万円 （利益98.7万円） |
1641.5万円 （利益441.5万円） |
2913.7万円 （利益1113.7万円） |
4630.3万円 （利益2230.3万円） |
| 月10万円 | 646.5万円 （利益46.5万円） |
1397.4万円 （利益197.4万円） |
3283.0万円 （利益883.0万円） |
5827.4万円 （利益2227.4万円） |
9260.6万円 （利益4460.6万円） |
（出所：金融庁「資産運用シミュレーション」などでの試算結果を基に作成）
（注1）年率3％の運用でシミュレーションしています。
（注2）新NISAで非課税の対象となるのは元本1800万円までです。
当然ですが、積立期間が長く、積立金額が大きいほど成果は上がります。なお、図表2のシミュレーションは年率3％を前提としていますが、実際の運用では成績がマイナスになって元本割れを起こす可能性もゼロではありません。そのため、基本は余剰資金を使って無理のない範囲で資産形成をすることが大切です。
３ 従業員への情報提供
新NISAやiDeCoはメリットが大きい制度です。ただし、それぞれの制度は複雑で、分かりにくい面もあります。そのような場合、りそな銀行が従業員への情報提供のお手伝いをします。
りそな銀行では、従業員の皆さん向けに、NISA・資産形成について≪学ぶ≫ ≪使う≫さまざまなサービスをご提供しています。また、新NISAを簡単に理解できる専用HPの用意やオンラインセミナーの配信、スマホで簡単に投資を始められる「りそなグループアプリ」もございます。
|
|
|
|
■iDeCo HP■
https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/?utm_source=mail&utm_medium=email&utm_campaign=colla_nisaideco05
■iDeCo＋ HP■
https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/ideco-plus/?utm_source=mail&utm_medium=email&utm_campaign=colla_nisaideco06
以上
（監修 社会保険労務士法人AKJパートナーズ）
※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2023年12月15日時点のものであり、将来変更される可能性があります。
※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。
【電子メールでのお問い合わせ先】
inquiry01@jim.jp
（株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください）
ご回答は平日午前10：00～18：00とさせていただいておりますので、ご了承ください。