自社は優遇措置を受けられる「中小企業」に該当するのか？

１　「中小企業」の定義をご存じですか？

税制優遇や補助金、助成金を受けるための要件の1つに、

「中小企業」であること

と示されていることがあります。この「中小企業」という言葉は、法律によって定義が違うことをご存じでしょうか。ある法律では中小企業の要件に該当していても、別の法律では該当しないため、補助金や助成金、税制優遇を受けられないことがあります。

そこで、この記事では、中小企業基本法、産業競争力強化法、法人税法、租税特別措置法、会社法で示されている中小企業の定義を整理します。自社がどの法律なら「中小企業」に該当するのか確認してみましょう。

なお、法律ごとに「会社」「法人」「企業」のように用語が異なるため、この記事でもそれぞれの法律に合わせて表記します。

２　法律ごとに違う中小企業の定義

1）まずは全体像を把握しよう

まずは、中小企業基本法、産業競争力強化法、法人税法、租税特別措置法、会社法で示されている中小企業の定義の全体像を把握してみましょう。資本金、従業員数、業種等によって中小企業の要件が異なることがよく分かります。

なお、産業競争力強化法の法改正については、2024年5月9日時点で国会の審議中となっています。それに伴い、下記の図表もこの時点での法律案を基に作成しています。

2）中小企業基本法

中小企業基本法では、業種によって中小企業の定義が違います。まず、中小企業の要件を満たすかどうかの基準は次の2点です。

次に、下記の図表で「資本金の額または出資の総額」「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たしていれば、中小企業基本法における中小企業に該当するといえます。

なお、別の業種に属する複数の事業を行っている場合は、「主たる事業」が属する業種で判断します。主たる事業は、直近1事業年度の決算書において、売上高などが最も大きい事業になります。

3）産業競争力強化法

政府は、従業員数が2000人以下で、中小企業に該当しない企業を「中堅企業者」と定義し、支援を強化することを柱とした「産業競争力強化法」の一部を改正する法律案などを閣議決定しています。

特に賃金水準が高く、国内投資に積極的な企業を「特定中堅企業者」と定義して、成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合、税制・金融面で支援する方針です。

2024年5月時点で国会審議中となっていますが、正式に施行された場合は、例えば製造業において常時雇用する従業員数が300人を超え、2000人以下かつ、資本金が3億円超の企業が中堅企業者と定義されます。

4）法人税法

法人税法では、中小企業に該当する法人を中小法人等と規定しています。中小法人等に該当するためには、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

ただし、次の要件に該当する法人を除きます。

5）租税特別措置

法租税特別措置法では、中小企業に該当する法人を中小企業者と規定しています。中小企業者に該当するためには、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

ただし、次の要件に該当する法人等を除きます。

また、「適用除外事業者（前3事業年度の平均所得金額が15億円超の中小企業者）」に該当する場合も、優遇措置の対象から除かれます。

なお、大規模法人とは、中小企業者の要件に該当しない法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人）による完全支配関係がある法人等をいいます。

6）会社法

会社法では、中小企業の定義がなく、大会社のみが規定されています。次のいずれかの要件を満たせば大会社に該当します。逆に言えば、次のいずれの要件も満たさない場合は、便宜上、中小企業（大会社以外の会社）といえます。

• 最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上
• 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上