土木学会は、首都直下地震によるインフラ関連の被害総額が約1000兆円に上るとの推計を明らかにした。耐震化などインフラ整備に大型投資をすれば、経済的被害を4割近く減らせるとの見通しも示している。 この記事は、こちらからお読みいただけます。