【賃金データ集】シリーズとは?

【賃金データ集】シリーズは、基本給や諸手当など賃金の主要な構成要素ごとの近年のトレンドを、モデル支給額を中心とした関連データとともに紹介します。経営者や実務家の方々が賃金支給水準の決定や改定を行う際の参考としてご活用ください。なお、モデル支給額などのデータを紹介する際は、基本的に出所に記載されている用語を使用するものとします。また、データは公表後に修正されることがあります。

この記事で取り上げるのは地域別の「基本給」です。

総額人件費の内訳と「基本給」の位置付け

なお、以降で紹介する図表データのExcelファイルは、全てこちらからダウンロードできます。

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1 都道府県ごとの賃金格差

 賃金支給額は、産業の集積度合いや人口などによって地域ごとに格差があります。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、東京都を100.0(43万4300円)とした場合の道府県ごとの賃金比率は、東京都に次いで高い神奈川県の89.5%(38万8700円)から最も低い青森県の65.2%(28万3000円)まで、24.3ポイントの差があります。

2 厚生労働省の統計資料によるモデル支給額

都道府県別、性別の賃金支給額

鉱業、砕石業、砂利採取場~電気・ガス・熱供給・水道業まで

情報通信業~金融業、保険業まで

不動産業、物品賃貸業~生活関連サービス、娯楽業まで

教育、学習支援業~サービス業(他に分類されないもの)まで

3 東京都労働相談情報センターの統計資料によるモデル支給額

東京都労働相談情報センターの統計資料によるモデル支給額1

東京都労働相談情報センターの統計資料によるモデル支給額2

東京都労働相談情報センターの統計資料によるモデル支給額3

東京都労働相談情報センターの統計資料によるモデル支給額4

東京都労働相談情報センターの統計資料によるモデル支給額5

4 情報インデックス(この記事で紹介したデータの出所)

この記事で紹介した統計資料は次の通りです。調査内容は個別のURLからご確認ください。なお、内容はここ数年の公表実績に基づくものであり、調査年(度)によって異なることがあります。

■賃金構造基本統計調査■
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

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■中小企業の賃金事情■
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/

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以上(2025年8月更新)

pj17907
画像:ChatGPT

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