～無償CO2排出量算定ツールを使ってみよう、割安な省エネ診断を受けてみよう～
中小企業に脱炭素経営への取り組みを求める動きが広がっている
地球温暖化による気候変動対策として、政府は日本の温室効果ガス排出量の2割弱を占める中小企業にGX関連予算での省エネ投資支援策を積極的に実施しています。大企業が中小企業に排出量計測・脱炭素への協力を要請した件数は2020年から倍増（中小企業のうち15.4%、55万社程度）するなど、中小企業に脱炭素経営への取り組みを求める動きが社会全体に広がっています。
脱炭素経営に取り組むメリット
脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のことをいいます。中小企業が脱炭素経営に取り組むメリットとして主に以下が挙げられ、ビジネスチャンスとして積極的に脱炭素経営に取り組む中小企業も増えてきています。
- コスト削減:光熱費・燃料費の低減
- 好条件の資金調達:脱炭素経営の取り組みが評価対象に
- 優位性確保:自社のブランディングや新規顧客の獲得へ
- 人材の確保:社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化
脱炭素経営にどのように取り組むか
何をすればよいか分からない、資金面の負担に不安がある、自社に脱炭素を推進する人材確保が難しい等の理由から脱炭素経営に踏み切れない中小企業も多いのではないでしょうか。そんな中小企業に脱炭素経営のはじめかたをご紹介します。
出所：日本・東京商工会議所 「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」（2024）
脱炭素経営の3ステップ
脱炭素経営を進めるには、知る（意識醸成）、測る（課題の把握）、減らす（温室効果ガスを減らす）の順の3ステップを踏むのが肝要とされます。
便利なツールとプロの力を借りれば、実は思ったほどハードルは高くありません。
まずは「知る」「測る」に挑戦してみましょう！
1.知る（意識醸成）
自社の経営方針や経営理念を踏まえた脱炭素経営方針を策定するには、まず知る必要があります。環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営ハンドブック」を読む、中小企業基盤整備機構「カーボンニュートラル相談窓口」に相談する方法などがあります。
また、自治体、商工会議所、民間企業等が、中小企業向けの脱炭素経営セミナーを開催しています。オンライン開催や無料で取り組みのポイントや最新動向を端的に解説するものも多く、気軽に参加できます。
2.測る（課題の把握）
便利な無償ツール、割安な費用で受けられる省エネ診断を使って、早速始めましょう。
（1）CO2排出量の算定
CO2排出量を測れば、排出削減計画の策定や削減効果測定など、できることが広がります。手計算で算定する方法や有償の算定ツールもありますが、断然「無償、SCOPE1・2・3対応、CO2以外の温室効果ガスも算定可能、わかりやすく簡単に算定できる」クラウドツール『タンソチェック』がおススメです。
エネルギー使用状況の見える化、取引先へのレポートもワンクリック作成可能。
使い方に不安がある方は、利用開始前に無償での相談が可能です。
（2）省エネ診断
エネルギーの”ムダ”を見える化し、具体的な省エネ対策の提案と、その対策を行った場合に節約できるエネルギー代金をまとめた診断書を受け取ることができます。
国からの補助により低廉な費用で受けることができますので非常におススメです。
省エネ診断にはいくつか種類があるため、経済産業省の事業として対応している、環境共創イニシアチブに省エネ診断の要否、自社に最適な省エネ診断がどれか相談してみましょう。相談は無償です。
