2025年1月の正月休み明け、「退職代行」の利用が急増しているというニュースが世間を賑わせました。退職代行とは、
会社に直接「退職したい」と言えない社員が、他者（以下「退職代行者」）に依頼して、退職手続きなどを代行してもらうこと
です。長期休暇で自分の仕事について考える時間ができ、「今のままでいいのか……」と悩んだ結果、休み明けに退職を決断してしまう社員が多いのでしょう。
「退職代行モームリ」を管理するアルバトロスによると、社員は次のような理由から退職代行を利用しているようです。
新年早々、退職代行者から連絡が来たら、経営者としては当然つらいですし、社員に対して「なぜ、自分の口で『退職したい』と言わないの？」と腹立たしい気持ちになります。ですが、
退職代行であっても、社員本人の意思による申し出であれば、退職は成立する
ので、むげには扱えません。
退職代行の重要なポイントは、会社と社員の間に退職代行者が入ることで、社員との直接的なコミュニケーションが取れなくなってしまう点です。そして、
退職代行者が「弁護士」「労働組合」「民間事業者」のどれに該当するかによって、代行できる内容が異なる
ので、それぞれの違いを理解した上で、対応のポイントを押さえる必要があります。
次のコンテンツで、退職代行を使われた側の会社がどう対応したらいいかをまとめているので、興味のある方はぜひご確認ください。
以上（2025年1月作成）
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画像：ChatGPT