令和7年4月1日から、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」が縮小され、最大15％の支給率が10％に下がります。高年齢雇用継続給付は、企業で働く高齢者を給与面で支援するための給付金です。中小・零細企業でも、受給者がいると思います。本稿では、高年齢雇用継続給付の支給率縮小について、概要をお伝えします。
１ 基本的なしくみ
高年齢雇用継続給付は、60歳になった時点と比べて、賃金が75％未満に下がった状態で働き続ける高齢者に支給されます。高齢者とは、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者を指します。60歳以降は一般的に、50歳代の時と比べて給与が下がります。そこで、給付金を支給して補填するのです。
令和7年3月31日までのルールでは、月の賃金が、60歳になった時点と比べて61％以下となった人に、下がった賃金の15％の給付金が支給されます。15％が最大の支給率です。60歳になった時点と比べて、75％以上の賃金がもらえる人には、給付金は支給されません。
例えば、60歳になった時点の賃金が月30万円の人が、60歳以降、賃金が下がった状態で働き続ける場合、給付金は以下のようになります。
- 1.賃金が月26万円に低下
→賃金が75％未満になっていないので、支給率は0％。給付金は支給されない - 2.賃金が月20万円に低下
→低下率が66.67％なので、支給率は8.17％。支給額は20万×8.17％＝月16,340円 - 3.賃金が月18万円に低下
→低下率が60％なので、支給率は15％。支給額は18万×15％＝月27,000円
２ 令和7年4月1日からの支給率
令和7年4月1日からは、月の賃金が、60歳になった時点と比べ64％以下になると、下がった賃金の10％相当の給付金がもらえます。10％が最大の支給率となります。
※厚生労働省のリーフレット「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」より
例えば、60歳になった時点の賃金が月30万円の人が、60歳以降、賃金が下がった状態で働き続ける場合、給付金は以下のようになります。
- 1.賃金が月25万円に低下
→賃金が75％未満に下がっていないので、支給率は0％。給付金は支給されない - 2.賃金が月21万円に低下
→低下率が70％なので、支給率は4.16％。支給額は21万×4.16％＝月8,736円 - 3.賃金が月17万円に低下
→低下率が56.67％なので、支給率は10％。支給額は17万×10％＝月17,000円
新しい支給率（最大10％）が適用されるのは、令和7年4月1日以降に60歳になる人です。従って、令和7年3月31日以前に60歳になる人は、古い支給率（最大15％）が適用されます。雇用保険では、「60歳になる日」は「60歳の誕生日の前日」のことです。
３ さいごに
高年齢雇用継続給付は、平成7年4月に創設され、当時の支給率は最大25％でした。その後、政府の高齢者雇用法制の見直しもあって、65歳までの雇用が一般化してきたことから、平成15年5月に最大15％に引き下げられました。政府は今後、この給付金の廃止も検討しています。ただ、当面、この給付金は続きます。給付金の支給申請は、原則として企業がハローワークに対して行います。中小・零細企業も無関係ではありません。
※本内容は2025年3月10日時点での内容です。
（監修 社会保険労務士法人 中企団総研）
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