「社会保険の適用拡大」、いよいよ全ての会社が対象に？

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（年金制度改正法）」が国会で成立し、「社会保険の適用拡大」がさらに推し進められることになりました。

社会保険の適用拡大とは、

社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するパート等の範囲が拡大されること

です。また、ここでいう「パート等」とは、

週の所定労働時間または月の所定労働日数が、正社員の4分の3未満の短時間労働者

です。本来、パート等は社会保険の適用対象外ですが、会社が厚生年金の被保険者数について一定の要件を満たし、さらにパート等が労働時間や賃金について一定の要件を満たすと、社会保険に強制加入となるのです。

現状は、会社とパート等が図表の1.から5.までの要件を全て満たすと、パート等が社会保険に加入するルールになっていますが、年金制度改正法によって、図表の赤字部分「1.厚生年金保険の被保険者数」「3.賃金」にメスが入ることになりました。

「1.厚生年金保険の被保険者数」については、現状は常時50人超の被保険者を雇用する会社が対象になっていますが、

10年かけて段階的に縮小・撤廃され、2035年10月以降は全ての会社が対象になる

ことになりました。

「3.賃金」については現状、月額8.8万円以上の賃金要件が定められていますが、

年金制度改正法の公布日（2025年6月20日）から3年以内に、この賃金要件は撤廃される

ことになりました。

この他、個人事業所の適用対象の拡大なども予定されているので、厚生労働省ウェブサイトで確認しておきましょう。

社会保険の適用拡大によって、社内では社会保険料の負担を確認する必要が出てくる他、

対象となるパート等に、社会保険料の天引きが発生する旨を説明する

パート等が希望する場合、労働条件の見直しを検討する

などの実務が発生します。社会保険の適用拡大は段階的に行われていて、基本的な対応は2024年10月の制度改正時と同じになると思われます。次のコンテンツで、具体的な実務の内容などを紹介しているので、興味のある方はぜひご確認ください。

以上（2025年7月作成）

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