書いてあること
- 主な読者：ショートステイの概要、ビジネスチャンスを探りたい経営者
- 課題：サービス内容、需要動向が分からない
- 解決策：高齢化に伴う要介護者数の増加などから、需要が上がると見られている。今後、事業者の参入活性化によって、居宅介護の中心的役割を担うことが期待されている
１ ショートステイの概要
1）ショートステイとは
ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）とは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「基準」）によると、それぞれ次の要件を満たした介護サービスです。
1.短期入所生活介護
特別養護老人ホームなどの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活を送る上で必要となるサービスおよび機能訓練をいいます。
要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければなりません（基準第120条）。
2.短期入所療養介護
介護老人保健施設などの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、看護、医学的な管理の必要となる介護や機能訓練、その他必要となる医療、日常生活上のサービスをいいます。
要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければなりません（基準第141条）。
短期入所生活介護および短期入所療養介護は、介護保険制度に基づき「介護給付（要介護1～要介護5）」によって給付が行われます。
なお、予防給付によるサービス「介護予防短期入所生活介護」「介護予防短期入所療養介護」は、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」に定められています。
2）ショートステイのサービス概要
ショートステイのサービスは、介護保険の給付対象となります。
特別養護老人ホームなど福祉系の施設におけるサービスが「生活介護」で、介護療養型医療施設などの医療系の施設や介護老人保健施設における医療系のサービスが「療養介護」となります。
ショートステイで行われるサービスは、食事・入浴・排せつ介助・機能訓練・生活相談などで、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設などの施設入所者に対して行われるサービスとほとんど変わりません。いずれも目的は、「利用者の介護」と「利用者の家族を日々の介護から解放してリフレッシュしてもらうこと」とされています。
3）ホテルコスト（居住費および食費）は利用者負担
ホテルコストとは、「居住費（滞在費：家賃・光熱費）」と「食費」を指し、ショートステイを含め施設系・入所系のサービスにおいては利用者負担となっています。ホテルコストの概要は次の通りです。
居住費（滞在費）は次の4つに分けられ、それぞれ利用額が異なります。
- ユニット型個室：リビング（共同生活室）を併設した個室
- ユニット型準個室：リビング（共同生活室）を併設した、固定壁だが天井との隙間がある個室
- 従来型個室：リビングを併設しない個室
- 多床室：定員4人以下の部屋
原則、ショートステイを利用した場合の居住費や食費の金額は、利用者と施設との契約によります。ただし、市町村民税非課税世帯などの利用者の場合は、申請により負担限度額が適用され、負担が軽減されます。
4）介護報酬
多くの種類があるショートステイの基本報酬のうち、その一部を紹介します。
２ ショートステイ市場の現状と今後
1）ショートステイの事業所数
ショートステイ事業所数の推移は次の通りです。
2017年度は、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（老健）、短期入所生活介護を行う事業所数が増加しています。
2）ショートステイに対する介護報酬支払状況
ショートステイサービスにおける介護費の推移は次の通りです。
2017年度のショートステイサービスにおける介護費は増加している一方、短期入所療養介護（病院等）は、介護療養型医療施設の他施設への転換などを背景に減少傾向にあります。
3）民間企業の参入の必要性と今後
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によると、ショートステイの運営主体別事業所数（2016年10月1日時点）は次の通りです。
ショートステイの運営主体のうち、企業の占める割合はそれほど高くありません。これは、もともとショートステイ事業が社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）内、または介護老人保健施設内でのサービスという枠内で設定されていたので、企業やNPOなどがショートステイ専門の施設を作ろうとしても採算を取るのが難しいためだと考えられます。今後は、企業の参入によって利用しやすいショートステイが増加していくことが期待されています。
4）ショートステイの見通し
ショートステイは介護者の身体的・精神的負担を軽減させるためにも必要不可欠なサービスであることから、今後、ショートステイへの需要はますます高まることが予想されます。その要因としては次が挙げられます。
- 高齢化に伴う要介護者数の増加
- 介護老人福祉施設の入所待ち利用者による「つなぎ」としての需要
ショートステイは需要のあるサービスであり、事業者の参入活性化によって、今後の居宅介護の中心的役割を担っていくことが期待されます。
以上（2018年10月）
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画像：GagliardiPhotography-shutterstock