令和7年の通常国会では、労務への影響が大きい法改正がいくつも行われました。労働施策総合推進法ではカスタマーハラスメント対策の義務化、治療と仕事の両立支援の努力義務化が盛り込まれ、男女雇用機会均等法では就活等セクハラ防止措置が義務化されました。さらに女性活躍推進法では情報公表項目の拡大や健康支援推進が追加され、労働安全衛生法では個人事業者や高齢労働者への対策が強化されます。
本稿では企業に求められる実務対応や今後の留意点について解説します。
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