書いてあること
- 主な読者：消費税の全体像をざっくり知りたい経営者
- 課題：消費税は法人税とは異なる独自の計算方法で納税額が計算されるため、どのような仕組みの税金なのかあまり分かっていない
- 解決策：消費税は負担する人（消費者）と国に納付する人（納税義務者） が異なる。取引も課税されるもの、されないものなど扱いが決まっているなどテーマごとのポイントを押さえて全体像を把握する
１ 消費税って、どんな税金？
消費税は利益に関係なく課されます。そして、消費税を負担する人（消費者）と消費税を国へ納付する人（納税義務者）が異なる間接税です。
そのため、消費税は利益計算とは異なる独自の計算方法や業務上の注意点があります。これらの点や、消費税の全体像を押さえる上で必要になる基本的なポイントを、次のコンテンツで紹介します。
２ 2023年10月に始まった「インボイス制度」への対応
今まで消費税が免除されていた事業者（免税事業者）への影響が、報道などでも大きく取り上げられているインボイス制度ですが、実際は免税事業者に限らず、すべての会社にさまざまな影響や対応が必要になります。インボイス制度への対応や影響について、次のコンテンツで紹介します。
３ 消費税を納めないといけない会社と、納めなくてもよい会社
会社は消費税を納めなければなりませんが、取引の規模などによっては免除されます。消費税が免除される会社が、これを見逃すと損をするので、しっかりチェックしましょう。また、インボイス制度が始まった2023年10月1日以後は、相手の規模によって自社の消費税負担が重くなったりします。消費税が免除される免税事業者の詳細やインボイス制度について、次のコンテンツで紹介します。
４ 消費税はすべての商品や取引に課されるものではない
消費税は、取引内容によって次のように区分されます。
- 消費税が課されるもの（課税取引）
- 消費税が課されないもの（課税対象外取引）
- 政策上の理由などで消費税が課されないもの（非課税取引）
- 輸出取引（輸出免税取引）
相手からもらったインボイス等や自社が発行するインボイス等を確認し、課税区分に間違いがないかチェックしましょう。また、海外取引をする会社の場合は、輸出と輸入で消費税の取り扱いが全く違ってきます。取引の区分や海外取引（輸出と輸入）の取り扱いについて、次のコンテンツで紹介します。
５ 消費税の計算方法は、「原則課税」と「簡易課税」の２種類
消費税の納税額は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算します。預かった消費税とは物を売ったり、サービスを提供したりした場合に預かる消費税をいい、「仮受消費税」と呼びます。一方、支払った消費税とは物を買ったり、サービスの提供を受けたりした場合に支払う消費税をいい、「仮払消費税」と呼びます。
納税額の計算方法には、原則課税と簡易課税とがあり、大きな違いは支払った消費税（仮払消費税）の集計・計算方法です。仮払消費税の計算は、仕入税額控除といい、原則課税の場合、非常に複雑な仕組みになっています。一方、簡易課税を選択できるのは売上規模が一定以下の小規模な会社に限られており、原則課税に比べて計算が楽な方法です。
インボイス制度導入後は、「適格請求書発行事業者」からインボイスを発行してもらうことが、仕入税額控除の条件になるので、どのような仕組みか理解しておきましょう。消費税の計算方法について、次のコンテンツで紹介します。
６ 税率が２種類あること、覚えていますか？
消費税の税率は、商品の種類によって10%と8%の2種類あります。軽減税率とは、
特定の商品については税率を低くする（8%にする）
ことですが、導入から数年が経過して慣れもあるのか、8％で処理することを忘れてしまうなどのミスも散見されます。いま一度、対象商品を見直し、間違いやすいケースや注意点を確認してみましょう。消費税の軽減税率について、次のコンテンツで紹介します。
７ 法律で義務付けられている、値札などの価格表示方法
消費税については、商品やサービスの価格の表示ルールが決まっています。これを「総額表示義務」といい、事業者が消費者に価格を表示する場合は、
消費税額を含めた価格（税込価格）で表示しなければならない
ことになっています。総額表示をしないで税抜表示のままにしていても罰則はありませんが、法律に違反していることに変わりはありません。また、消費者からの信頼を損なう原因にもなりますので、もし税抜表示のままにしている場合には、すぐに総額表示で対応するようにしましょう。消費税の表示ルールである総額表示について、次のコンテンツで紹介します。
８ 消費税の経理処理は、税込と税抜の2種類
消費税の経理処理は、
- 税抜経理：消費税を売上高や経費とは「区別して」仕訳する方法
- 税込経理：消費税を売上高や経費に「含めて」仕訳する方法
の2種類があります。税抜経理と税込経理は好きなほうを採用できますが（消費税の免税事業者は税込経理のみ）、メリットとデメリットがあるので有利な方法を選択したいものです。消費税の経理方法について、次のコンテンツで紹介します。
９ 資金繰りにも影響大。消費税の確定申告と中間申告
消費税の申告は、年に1回決算のときだけやればいいわけでなく、
- 確定申告
- 中間申告
の2種類があり、中間申告については、前期の納税額の大小によって必要な回数が変わります。一番多い場合は、毎月申告納税しなければなりません。消費税は、法人税と違い、「赤字」であっても納税が必要になることが多い税金のため、資金繰り面でも注意が必要です。消費税の申告については、次のコンテンツで紹介します。
以上（2023年10月作成）
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