書いてあること
- 主な読者：資金調達を実施した、または検討している中小企業等の経営者・税務担当者
- 課題：資金調達方法ごとに、税務上の取り扱いが異なる
- 解決策：基本的に返済義務がない場合には課税が発生し、返済義務がある場合には課税が発生しない
新型コロナウイルス感染症の拡大で経営の先行きが不透明ななか、中小企業および個人事業主（以下「中小企業等」）にとって資金調達が経営上の喫緊の課題となっています。近年、資金調達の方法は多様化していますが、税務上の取り扱いが気になるところです。クラウドファンディング、補助金・助成金、寄附金に注目し、それぞれの概要をおさらいした後、税務上の留意点を解説します。
１ クラウドファンディングの場合
1）クラウドファンディングの概要
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の支援者から資金調達をする仕組みです。クラウドファンディングの類型はさまざまですが、例えば次の4つに区分することができます。
- 購入型：起案者（中小企業等。以下、同様）は支援者へのリターンとして商品やサービスを提供。資金調達やPR、テストマーケティングのために実施される
- 寄附型：起案者のプロジェクトを、支援者が寄附などの形で支援。基本的にリターンはなく、社会的意義のあるプロジェクトなどを直接、支援したい人を募る
- 融資型：支援者から小口資金を集めて大口化し、中小企業等に融資。支援者へのリターンは元利金です。中小企業等は「デット」として資金調達
- 投資型：中小企業等が未公開株を提供し、支援者から資金を募る。支援者へのリターンは配当や株主優待。中小企業等は「エクイティ」として資金調達
2）クラウドファンディングにより受け取った資金の税務上の取り扱い
1.購入型
購入型は、実質的に商品やサービスの予約販売であり、受け取った資金は商品・サービス提供に対する対価となります。そのため、法人税等の計算上、収益として計上（課税の対象となる）されます。
消費税に関しては、商品・サービス提供に対する対価は資産の譲渡等（消費税の課税対象となる取引。一定のものを除く）に該当するため、課税されます。
2.寄附型
寄附型で受け取った資金は、返済義務がないため、寄附金収入として法人税等の計算上、収益として計上されます。消費税に関しては、寄附金は資産の譲渡等に該当しないため、消費税は課税されません。詳細は後述の「３ 寄附金の場合」と同じ取り扱いです。
3.融資型
融資型で受け取った資金は、支援者に対して返済義務があるため、債務（借入金として負債に計上）となります。そのため、法人税等および消費税共に課税関係は生じません。
4.投資型
投資型で受け取った資金は、株の発行により受け入れるお金であるため、資本金等（純資産に計上）となります。そのため、法人税等および消費税共に課税関係は生じません。
２ 補助金・助成金の場合
1）補助金・助成金の概要
補助金・助成金は一定の要件を満たす場合に、国や地方自治体から支給されます。
補助金は、経済産業省が管轄しているものが多く、基本的に返済不要です。予算が決まっているため、支給を受けられる事業者や金額に上限があります。具体的には、設備投資などに対して支給されるものづくり補助金、持続化補助金などがあります。
助成金（給付金、奨励金も含む）は、厚生労働省が管轄しているものが多く、基本的に返済不要です。具体的には、雇用の維持、休業手当の補填などに対して支給される雇用調整助成金や、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者に支給される持続化給付金、家賃支援給付金があります。
2）補助金・助成金により受け取った資金の税務上の取り扱い
補助金・助成金は、基本的に給付が確定した時点で収益となり、法人税等の課税の対象となります。ただし、定額給付金など内容によっては非課税となるものもあります。
また、雇用調整助成金については、その収益の計上時期は、給付が確定した時点ではなく、給付の要因となった休業などの事実があった時点となります。仮に、雇用調整助成金の申請をした後、給付を受ける前に決算日を迎え申告を行う場合には、給付金額は確定していませんが、見積金額により収益を計上する必要があるため注意してください。
消費税に関しては、補助金・助成金の給付は資産の譲渡等に該当しないため、課税されません。
３ 寄附金の場合
1）寄附金の概要
他者から中小企業等がお金またはその他の資産を無償で譲り受けるものをいいます。具体的には、災害などで被害を受けた際に、取引先から受ける寄附金収入などがあります。
2）寄附金により受け取った資金の税務上の取り扱い
寄附金により受け取った資金は、返済義務のないお金であるため、寄附金収入として法人税等の計算上、収益として計上されます。消費税に関しては、寄附金は資産の譲渡等に該当しないため、課税されません。
なお、相手先である支援者と寄附を受けた中小企業等の組み合わせにより、次の通り課税の内容が異なるため注意しましょう。
以上（2020年9月）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 富永慎也）
pj30094
画像：Tierney-Adobe Stock