書いてあること
- 主な読者:会計の基礎を勉強したい人で、貸借対照表の「負債」について知りたい人
- 課題:負債には、流動や固定などたくさんの種類があって整理しにくい
- 解決策:負債は会社が外部から調達した返済義務のある資金。性質により2種類に分かれる
1 負債とは
負債とは、
会社が調達した資金で、銀行からの借入金や債務(買掛金など)など
が該当します。負債は貸借対照表の右側上部に表示され、次の2つがあります。
- 流動負債:短期間(1年以内)に返済期限が到来する債務など
- 固定負債:返済期限が長期間(1年超)になる債務など
2 負債の部に書かれていること
貸借対照表の負債の部に記載される主な項目は次の通りです。全ての会社の貸借対照表に次の全項目が記載されているわけではなく、逆にここでは紹介していない項目が記載されていることもあります。あくまでも、会社の状況次第です。
1)流動負債
流動負債とは、返済期限が1年以内に到来する債務などで、支払手形・買掛金・短期借入金・未払法人税等などが記載されます。流動負債は運転資金に与える影響が大きく、日々の資金繰りを考える上で重要な項目になります。
なお、賞与引当金(将来発生する賞与の支払いに対して設定される引当金)は、実際に賞与が支払われる時期が1年以内に到来するため、流動負債に記載されます。
2)固定負債
固定負債には、返済期限が1年を超える債務などで、社債・長期借入金・リース債務などが記載されます。
なお、退職給付引当金(将来発生する退職金の支払いに対して一定の計算を基に設定される引当金)は、基本的に1年を超える将来に支払われるものであるため、固定負債に記載されます。
また、詳細な説明は省略しますが、繰延税金負債は会計上の利益と税務上の利益(所得)の差を調整するための会計処理(以下「税効果会計」)を適用した場合に生じる負債項目です。税効果会計の適用により生じた繰延税金負債は全て固定負債に計上することになっています。
3 負債を使用する主な財務指標から分かること
1)安全性
1.流動比率
流動比率とは、短期的な支出である流動負債と流動資産の比率です。計算式で示すと次の通りです。
流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100
流動比率は、1年以内に支払わなければならない負債(以下「流動負債」)に対して、1年以内に現金化できる流動資産がどれくらいあるのか(流動負債を返済する能力)を示します。この指標が高いほど安全性は高くなり、業界によって平均値は大きく異なりますが、一般的には200%以上あれば安全とされます。
2.当座比率
当座比率とは、流動負債と当座資産の比率です。当座資産は、現金及び預金、売掛金、受取手形、有価証券(すぐに売却可能なもの)の合計額になります。なお、売掛金、受取手形は、貸倒引当金を控除した後の値を用います。貸倒引当金とは、取引先の倒産などにより回収ができなくなる可能性がある金額を見積もった値です。計算式で示すと次の通りです。
当座比率(%)=当座資産÷流動負債×100
当座比率は、流動負債に対して、すぐに現金化できる当座資産がどれくらいあるのかを示します。この指標が高いほど安全性は高くなり、一般的には100%以上が目安です。
3.負債比率
負債比率とは、会社の自己資本(純資産の部)に占める負債の比率をいいます。自己資本は、株主資本に評価・換算差額等を加えたものです。計算式で示すと次の通りです。
負債比率(%)=負債÷自己資本×100
負債比率は、返済義務のある負債と返済義務のない純資産のバランスから、会社の安全性を示す指標です。この指標が低いほど安全性は高くなり、一般的には100%以下が目安です。
2)効率性
1.総資本利益率(ROA、Return On Asset)
総資本利益率とは、利益を自己資本(純資産の部)と他人資本(負債の部)の合計額(総資本)で除した比率をいい、一般的にROAと呼ばれます。計算式で示すと次の通りです。
総資本利益率(%)=(当期純利益or営業利益or経常利益)÷(自己資本+他人資本)×100
総資本利益率は、総資本を使ってどの程度の利益を生み出せたかを示し、効率性を見る指標です。この指標が高いほど、利益を効率的に生み出せていると見ることができます。
2.仕入債務回転率
仕入債務回転率とは、売上原価を仕入債務(買掛金と支払手形の合計額)で除した比率をいいます。計算式で示すと次の通りです。
仕入債務回転率(%)=売上原価÷仕入債務×100
仕入債務回転率は、会社の仕入債務の支払いが、どの程度効率的に行われているかを示します。この指標が低いほど、仕入日から代金支払日までの期間が長いと判断できます。支払日までの期間が長いということは、その分キャッシュに余裕が生まれ、資金繰りの観点から良い状況といえます。ただし、資金繰りが悪化して仕入債務の支払いを延ばしていることで仕入債務回転率が低下している場合もあるため、注意が必要です。
以上(2022年1月)
(監修 税理士AKJパートナーズ 公認会計士 仁田順哉)
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