スタートアップやベンチャーの場合、支払手段として「法人向けデビットカード」を導入するのがおすすめです。法人用クレジットカードに比べて導入しやすく、お金の管理も簡単で、万が一不正利用された場合でも補償を受けられます。今回は法人向けデビットカードを利用するメリットや使い方のコツについて分かりやすく解説します。

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1 デビットカードの商品性・仕組みについて

デビットカードはキャッシュレス決済の一種で、銀行口座からお金が即時に引落される仕組みです。デビットカードは、口座からお金を引き出さなくても支払える利便性、口座の残高以上に使いすぎない安心感、不正利用補償が付く安全性などが利用者から支持されています。

1)他の支払方法との比較

デビットカードと他の支払方法との違いを、以下の比較表にまとめました。

デビットカードと他の支払方法との違いの画像です

デビットカードは決済時に口座から即時に引落されるため、現金感覚で利用できます。ATMでお金をおろす必要もありません。現金は紛失しても補償がありませんが、デビットカードであれば補償があるので安心です。
 デビットカードは一括払いのみです。クレジットカードであれば分割払い・リボ払いの選択が可能です。

2)デビットカードは大きく分けて2種類

デビットカードには、銀行のキャッシュカードをそのままショッピングで使えるJ-Debitと、国際ブランド加盟店で利用できる国際ブランド付きデビットカードの2種類があります。国際ブランドとはVisa、Mastercard、JCBなどのことです。国際ブランド付きデビットカードは海外の加盟店やATMでも利用できるため、海外出張に行く方にも便利です。

3)支払通知メールが届く

デビットカードで支払うと、登録したアドレス宛てに支払通知メールが届く仕組みです。利用日時や利用金額が記載されたもので、デビットカードを安心・安全に利用するのに役立ちます。

4)ポイント還元やキャッシュバックもある

クレジットカードと同様、デビットカードにもポイント還元やキャッシュバックの特典があります。ビジネス用途でまとまった支払をすれば、多くのポイントを獲得することも可能で、現金で支払うよりお得です。

2 法人向けデビットカードを利用する「6つのメリット」

スタートアップやベンチャーの経営者の方にとっても、法人向けのデビットカードは便利です。その理由は主に下記の6つです。

メリット1)導入しやすい

原則として、デビットカードは銀行に口座があれば導入可能です。法人向けのビジネスデビットカードも、法人口座があれば申込可能で、立ち上げたばかりの業歴の浅い企業でも導入できます。
一方で、クレジットカードには審査があり、法人としての経営実績・財務状況などの審査に加え、経営者個人についての審査もあります。

メリット2)使いすぎを防止しやすい

クレジットカードは後払い式であり、利用限度額の範囲であれば自由に使えます。しかし使いすぎると支払日にお金を用意できず、困ってしまうこともあります。
これに対してデビットカードは、口座の残高以上に支払うことはできませんので、お金の使いすぎを防げます。

メリット3)クレジットカードと同じように使える

国際ブランド付きのデビットカードであれば、ほぼクレジットカードと同様に使えます。VisaのデビットカードはVisaの加盟店で支払うことが可能で、仕入資金、公共料金、ネット購買、ネット広告費、交通費、出張費などさまざまな場面で利用できます。

メリット4)会計処理の効率化につながる

クレジットカードの利用を経理で処理する場合、いったん未払金での仕分けが必要になります。支払日に未払金を消し込む処理をすることになります。また残高をチェックし、支払日には引落される金額を用意しておかなくてはなりません。
デビットカードならその場ですぐ引落されるので、仕分けも簡単で効率的です。経理の負担が少なくて済みます。

メリット5)海外ATMで現地通貨の引き出しができる

国内で発行されたデビットカードも、国際ブランドの付いた海外のATMで利用することが可能です。引き出した代金は、その時点での為替レートで口座残高から引落されます。現地通貨が簡単に調達でき、両替所で交換する手間が省けます。海外出張の際にもデビットカードは便利です。

メリット6)不正利用補償がある

デビットカードは不正利用補償が付いていて、第三者によって勝手に利用されてしまった場合には補償を受けることができます。ただ、補償限度額や条件があるため、必ず事前に調べておきましょう。

3 デビットカードを活用するための重要なポイント

1)残高や利用確認メールをチェックする

デビットカードは使いすぎを防ぎやすいものの、残高を一切気にしないでいると、いつの間にかお金を使いすぎてしまうリスクがあります。定期的に残高や利用明細を確認しましょう。また利用確認メールをその都度チェックすれば、不正利用にもいち早く気づくことができます。

2)資金繰りに注意

デビットカードは即時払いのため、支払の猶予はありません。売上が入金されるタイミングなど資金繰りに注意し、無理のない範囲で利用しましょう。また、口座の残高が不足している場合はご利用できませんので注意が必要です。

3)支払方法は一括払いのみ

デビットカードで分割払いやリボ払いなどを選択することはできず、キャッシング機能も付いていません。残高以上に利用することは不可能です。

4)一部利用できないお店がある

デビットカードを利用できないお店・場所が一部あります。例を挙げると、ガソリンスタンド、飛行機の機内販売、高速道路の料金、インターネットプロバイダーなどです。これらをよく利用する場合は、クレジットカードやETCカードも用意しておきましょう。

5)引落口座の変更はできない

デビットカードは銀行口座と結びついているため、その他の金融機関の口座に変更することはできません。別の法人口座を使いたくなった場合は、その銀行のデビットカードを発行する必要があります。

4 りそなビジネスデビットカードはスタートアップ・ベンチャーにおすすめ

「りそなビジネスデビットカード」は以下のような特徴があり、お得・便利・安心にご利用いただけます。

1)0.6%のキャッシュバックを受け取れる

月間の利用代金の0.6%をキャッシュバックとして現金で受け取れます。1,000円ごとに6円で計算し、毎年5月・11月に口座に振り込まれます。ただし海外での現地通貨の引出、カード年会費の引落に関してはキャッシュバックの対象外です。

2)年会費無料特典あり

メインカードの年会費は1,100円(税込)、サブカードは550円(税込)ですが、メインカードの初年度の年会費は無料です。またメインカード・サブカードともに、年に1回以上利用すれば、翌年度の年会費は無料になります(注)。

(注)消費税は年会費引落時点の税率に基づきます。

3)りそなWebサービスで簡単に利用限度額を変更可能

りそなビジネスデビットカードは、状況に応じ、りそなWebサービスで簡単に利用限度額を変更できます。例えば、ネット広告の費用など高額な支払が発生する時にだけ一時的に限度額を引き上げ、利用がない時は限度額を引き下げることも可能です。

4)Visaビジネスオファーを利用できる

Visaビジネスオファーとは、Visaの法人カードの保有者が利用可能な優待サービスです。ビジネスに欠かせない各種サービスが優待特典でご利用いただけます。

5)安心・安全に使える

りそなビジネスデビットカードはセキュリティ機能も充実しています。盗難保険・海外旅行傷害保険を付帯しており、利用限度額も1回・1日・1ヵ月でそれぞれ設定できます。利用するたびに確認メールが届き、利用明細書はいつでもWEBで確認可能です。万一、不正利用にあった場合でも年間1,000万円を限度に補償可能です(注)。

(注)お客さまの故意または過失による被害等、補償できない場合があります。また、りそなWebサービスの初期設定が未設定の場合、補償対象外となります。必ず初期設定をお願いいたします。

6)バーチャルカードも選べる

インターネット支払のみ利用したい場合、バーチャルカードを選ぶこともできます(注)。プラスチックのカードは発行されない形式で、カード支払に必要な情報は別途通知される仕組みです。また、プラスチックカードの管理負担も削減できます。

(注)バーチャルカードはサブカードのみ発行可能です。

5 ビジネスシーンでもデビットカードは便利

デビットカードは、使用すると口座から即時でお金が引き落とされる仕組みの決済方法です。法人向けのデビットカードもあり、立ち上げたばかりの会社でも導入しやすく、ベンチャーやスタートアップの経営者の方が利用するのにも適しています。デビットカードのなかでもVisaなど国際ブランド付きのタイプは、幅広いお店で使えるので便利です。
日本銀行が公表している「決済動向」の統計によると、2021年度のデビットカードの決済件数は6億5,300万件、決済金額は約2兆8,336億円に達しています。件数・金額とも2018年度から3年連続で増加しており、デビットカードの利用が徐々に増えていることが分かります。
口座の残高や利用履歴などをチェックしながら、デビットカードをスマートに使いこなしてみてはいかがでしょうか。

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以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2022年11月16日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】
inquiry01@jim.jp

(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト
https://www.jim.jp/company/をご覧ください)

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