第2回では、「損益計算書」を取り上げたいと思います。損益計算書を読み、その会社がどのように利益を稼いだのか、またはなぜ損失を被ったのか、それぞれの要因を詳細に把握することで、現状の確認と経営改善が図られます。
なお、貸借対照表の読み方については第1回の「貸借対照表(BS)から読み取る経営情報」を参照ください。また、これら財務諸表のつながりを確認したい場合は、「財務3表のつながりと、キャッシュフロー計算書の読み方」を読んでみてください。
1 損益計算書の基本
損益計算書(PL)とは、会社の稼ぎ方(収益)と収益を得るための工夫や犠牲のコスト(費用)を一覧にした書類です。経営活動でもうかる(Profit)科目と損する(Loss)科目を一覧にした利益の計算明細書なので、Profit & Loss Statement(プロフィット&ロスステートメント)と呼ばれています。
損益計算書を見ることで、経営活動の詳しい内容とともに、1事業年度中の経営の結果、「もうかったのか」あるいは「損したのか」が分かります。
2 損益計算書の「収益」とは?
収益には、本業での売上高である「営業収益」、財務的な稼ぎである「営業外収益」、巨額で臨時的に発生する「特別利益」の3つの種類があります。
営業収益には、定款に記載している事業目的から実現した売上が計上されます。売上には、商品や製品の売上高やサービス(役務)提供による売上高、業種によっては手数料収入なども含まれます。売上高は、会社の販売戦略の結果が表れる数字です。
例えば、「プレミアム商品の限定販売」という戦略で高付加価値商品を限定数量だけ市場に提供したり、「薄利多売」の戦略で価格を抑えた商品を大量に流通させたりすることで、売上アップを図るなどの方策が考えられます。まさに、会社の販売方針と市場戦略の成果が売上高であり、マーケティング力が問われます。
3 損益計算書の「費用」とは?
費用には、「売上原価」「販売費及び一般管理費」「営業外費用」、当期だけの臨時で巨額な「特別損失」、そして当期の所得に対する「法人税、住民税及び事業税」という5つの種類があります。
売上原価とは、売上計上した商品の仕入原価および製品の製造原価です。
製造業では原材料を仕入れて自社の工場で加工製造し、または外注加工先に製造を委託します。そのため製造業の損益計算書には、材料費、外注費、労務費および経費など製造原価についての計算明細書である「製造原価報告書(Cost Report、略してCR)」を作成して添付します。
販売費及び一般管理費は、製品を販売したり会社を管理したりするための諸経費であり、販管費(はんかんひ)と略して呼称されます。
営業外費用は、支払利息、為替差損、手形売却損などの財務的な金融上の費用です。
特別損失には、固定資産売却損、投資有価証券売却損、災害損失などが計上されます。
4 損益計算書の「利益」とは?
損益計算書では、収益と費用を対応させることで「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」という性質の異なる4種類の利益が表示されます。
売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いた利益で製品力の高さを表します。なお、金融・サービス業などの原価がない商売を営む会社の損益計算書では、売上総利益が表示されない場合もあります。
営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた「本業」によるもうけを表します。
経常利益は、営業利益に営業外収益を加算し営業外費用を差し引いたもうけであり、財務力も考慮に入れた「実力」といえるもうけを表します。
当期純利益は、経常利益に当期だけの特別な損益科目と法人税等の負担額も計算に入れた当期の「最終」のもうけを表します。
損益計算書を見ることで、どのような経営活動で収益を稼ぎ出し、どの程度の費用を負担しているのかが分かります。
5 損益計算書は「分解」して見る!
損益計算書の数字は分解することで「強み」と「弱み」が明らかになり、弱い点を改善するための糸口を見つけることができます。
例えば、売上高は製品別、得意先別、事業所別に細分化した金額を見ます。
また、「売上高(Sales)=価格(Price)×数量(Quantities)」に分解できるので、売上高がダウンした場合でも、価格が下がったことによる売上減少と、数量の減少による売上減少では、打つべき対策も違ってきます。
価格が下がった場合には、戦略的特売セールの結果なのか、単なる値引き販売のしわ寄せなのか、その原因を調べます。数量については、受注件数、得意先の数、イベント数、商品の販売数などの視点で細かく展開して増減の原因を探る必要があります。
売上高をアップさせるためには、「値引きせずに売る努力」と「リピート客の確保」の両方を心掛けることが、基本の戦略となります。
6 損益計算書は「百分率」で見る!
損益計算書を見るときは、売上高を分母(100)として利益と費用を「百分率(%)」に換算します。
売上高100のうち利益額の占める割合である利益率(=利益÷売上高)を見れば、「もうける力」が分かります。利益率が高いほど収益力の高い会社となります。
例えば、「経常利益1億円」である場合にも、「利益率(=経常利益÷売上高)」を見ることが重要です。経常利益の金額の大きさだけでは経営状況が良いのか悪いのか判断できません。「利益率」を見ることで経営規模の違う会社と同じ尺度で比較できます。
売上高が10億円で経常利益が1億円である会社の経常利益率は10%です。ところが経常利益が同じ1億円でも、売上高が20億円である会社の経常利益率は5%になります。経常利益の金額が同じであっても、実力が同じとは限らないのです。
また、売上高に対する費用の比率をチェックすれば、「費用の無駄遣いがないか」を確かめることができます。利益率と費用率は裏返しの関係なので、利益率を高めるには、費用の負担率を下げる経営努力が求められます。
7 損益計算書は「単位当たり」で見る!
売上高や経営規模の違いがある会社でも、「1人当たり」「1時間当たり」「1平方メートル当たり」という単位当たりの数字ならば、同じ土俵で比較できます。
例えば、「1人当たり売上高」「1人当たり利益」「1人当たり付加価値額」などの計算結果で、人的生産性を評価することができます。利益額が同じ2億円であっても、従業員50人のA社と、従業員100人のB社とでは、生産性の高さが違います。1人当たり利益で見ると、A社の400万円に対して、B社は200万円と半分の結果になってしまいます。A社のほうが効率的にもうけているといえます。
以上
※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2019年3月26日時点のものであり、将来変更される可能性があります。
※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。
【電子メールでのお問い合わせ先】inquiry01@jim.jp
(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください)
ご回答は平日午前10:00~18:00とさせていただいておりますので、ご了承ください。