書いてあること
- 主な読者：資金繰り改善に一策を講じたい中小企業の経営者・経理担当者
- 課題：利益が出ているのに、資金繰りが悪化する原因を突き止めたい
- 解決策：入金サイトと支払いサイトを把握し、理想は入金サイトをできる限り短く、支払いサイトをできる限り長くする
１ 黒字でも、資金繰り悪化のからくり
会社の利益は売上から費用を差し引いて計算しますが、
売上と費用が、現金の動きと必ずしも一致しない
ことに注意が必要です。なぜ一致しないのかというと、売上債権（売掛金など）や仕入債務（買掛金など）は取引を行った月末などを締め日とし、そこから数カ月後に決済されるケースが多いからです。これは、
利益に相当する現金が売上と同時に獲得できるわけではない
ことを意味しています。
利益と現金収支の関係を次の事例で確認してみましょう。
売上のペースに合わせて利益も毎月2倍のペースで増加しており、一見、非常に優良な会社に見えますが、現金収支は毎月マイナスとなっており、利益が増えるほど収支のマイナスが増加していることが分かります。
売上債権は2カ月後決済のため、この会社の場合、損益計算書に計上した売上が4月以降にならないと入金されません。同じく仕入債務は1カ月後決済のため、売上が発生した2月から支払期限が到来することになります。
このように、常に支出が先行する状態にあります。加えて、売上増加に伴い仕入も増加するため、資金不足が拡大していきます。このまま資金不足を解消できない場合、
黒字であっても支払いができずに会社は倒産してしまう、いわゆる、「黒字倒産」
に陥る恐れがあるわけです。
２ 入金サイトと支払サイト
大切なのは、損益計算書の利益だけでなく、現金収支も適切に管理することです。営業の現場で入金や支払いのタイミングを決めるシーンがありますが、経理部から指示される時期を伝えるだけでなく、資金繰りの視点から、なぜ、○日締めの○日払いなのかであるとか、請求書を発行した後○日以内の入金をお願いしているのかを考えてみることが大切です。
これはつまり、入金サイトと支払サイトの関係です。
- 入金サイトは売上を計上してから売上債権が入金されるまでの期間、
- 支払サイトは仕入を行ってから仕入債務を支払うまでの期間
を指します。
３ 入金サイトと支払サイトを把握してみよう
入金サイトと支払サイトは、取引先ごとに個別に決定されます。詳細は契約内容で確認できるはずですが、決算書の情報からもおおむねの数値を把握することができます。入金サイトおよび支払サイトと決算書の関係を次の事例で確認してみましょう。
合計欄の計上額から回転期間を算定すると、売上債権の回転期間は2.0カ月、仕入債務の回転期間は1.0カ月となります。これは、事例2の前提条件に記載している売上債権の入金サイトおよび仕入債務の支払サイトと一致しており、決算書の情報から入金サイトと支払サイトを把握できることが理解できると思います。
取引先の決算書が入手できる場合、取引先のおおむねの入金サイトと支払サイトを把握することができるため、条件交渉に当たっての参考情報として活用できます。
４ 資金繰りの改善方法を考える
仕入債務の支払期限到来前に売上債権が入金されていると資金繰りは楽になるので、自社の都合だけで考えれば、
入金サイトはできる限り短く、支払サイトはできる限り長く
というのが理想です。ただし、売上債務と仕入債務は表裏の関係であり、こちらの資金繰りが楽になれば、相手の資金繰りが苦しくなることもあるので配慮が必要です。
そこで、販売先に対しては入金サイトの短縮を交渉する場合、早期入金に対して一定の割引を実施するなど、販売先にとってもメリットがある方策を提案するのも一策です。また、取引開始に当たって保証金を事前に受け取ることで、当初の支払期限までの資金不足に対応することも考えられます。
一方、仕入先に対しては可能な限り支払いまでの期間を長くする他、販売による代金回収まで支払いを留保するなどの交渉が考えられます。ただし、繰り返しますがこれは仕入先にとっては資金繰りの悪化要因となるので慎重な交渉が必要となります。
また、預けている取引保証金の減額や返還を求めることで資金不足に対応することも考えられます。
なお、大企業に比べ信用力に劣ることが多い中小企業では、現金ビジネスを除き入金サイトのほうが支払サイトより若干長いことが一般的なため、入金サイトと支払サイトのタイムラグ期間の資金不足（いわゆる「運転資本」）は、金融機関からの借入金などを活用することが欠かせません。
５ 取引先との良い関係が大切
資金繰りについて、自社に有利な条件を整えるには、取引先との良好な取引関係の維持により一定の信用を得ることが不可欠です。これは、販売先および仕入先のみならず、運転資本の調達先となる金融機関との関係においても同様です。
当初の契約条件の遵守はもちろんのこと、特に金融機関との関係においては、自社の財務状況を積極的に開示することも大切だと考えられます。
以上（2023年11月更新）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 公認会計士 米山泰弘）
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