融資かリースか？ 自社に有利な調達方法を判断する材料

１　融資とリースでどちらがお得か？

機械などの設備投資には多額の資金が必要で、自己資金だけで賄いきれないことがあります。そうした場合は、

ことが一般的です。経営者が知りたいのは、「融資とリースではどちらがお得か？」ということですが、結論は、設備投資の都度、判断するしかありません。なぜなら、

固定資産税の負担はリースが有利ですが、支払利息の負担は金利や企業の信用状況によって異なります。また、税制も変わります。そのため、設備投資の都度、税制、金利、企業の信用状況などを総合的に勘案する必要がある

ということです。この記事では、こうした結論に至るまでの考え方を紹介します。

２　融資を受けて購入する場合

融資を受けて設備を購入する場合、損益に影響する項目は、

減価償却費、支払利息、租税公課（固定資産税）

です。注目するのは減価償却費です。代表的な減価償却方法には、

があります。いずれを選択しても最終的な減価償却費は同じですが、途中の事業年度の損益に与える影響が異なります。定額法と定率法における減価償却費の推移（イメージ）は次の通りです。

３　リースで導入する場合

1）ファイナンスリースとオペレーティングリース

会計上のリースとは、

特定の物件の所有者たる貸手が当該物件の借手に対して、リース期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は貸手にリース料を支払う取引

です。専門的でとっつきにくい印象を受けるかもしれませんが、内容はリースに関する世間一般の認識と異なるものではありません。また、会計上のリースは、ファイナンスリースとオペレーティングリースとに区分されます。

ファイナンスリースは、リース期間の中途で契約解除ができないリース、またはこれに準ずる取引です。借手が当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に受け、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担します。ファイナンスリースに該当するか否かについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」で詳細に規定されています。ファイナンスリースは、「売買取引」に準ずる取引とみなすため、設備を導入した企業は、リース資産を購入した場合に準じた会計処理を行います。なお、ファイナンスリースは所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンスリースに区分されますが、わが国のファイナンスリースは所有権移転外ファイナンスリースであることが多いため、以降では所有権移転外ファイナンスリースを前提とします。

一方、オペレーティングリースは、ファイナンスリース以外のリースをいい、リース取引を「賃貸借取引」に準ずる取引とみなすため、設備を導入した企業は、リース資産を賃貸借した場合に準じた会計処理を行います。現在、オペレーティングリースの会計基準（日本基準）の見直しが検討されていて、今後、資産計上が必要になる可能性があります（2021年9月17日時点）。この記事では、現時点の会計基準（日本基準）を基に、「賃貸借取引」に準じた会計処理として紹介しています。

会計上、ファイナンスリースとオペレーティングリースのどちらに該当するかの判断は、次のように行われます。

2）損益に与える主な影響（費用化）

ファイナンスリースの場合、

減価償却費と支払利息

が損益に影響する項目になります。ファイナンスリースの減価償却方法は、通常はリース期間を耐用年数としたリース期間定額法となります。一方、オペレーティングリースの場合、

支払リース料

が損益に影響する項目になります。

４　融資とリースでキャッシュフローが有利なのはどっち？

融資とリースでキャッシュフローが有利なのはどちらなのか、次の条件で比較します。

融資とリースの場合の、損益計算書とキャッシュフロー計算書は次の通りです。

この条件のキャッシュフローの合計は、融資が4480万円、リースが4490万円となり、リースのほうが10万円有利になります。その理由は次の通りです。

融資とリースの比較の場合、固定資産税の負担ではリースが有利です。一方、支払利息の負担では、金利動向や企業の信用状況によって結果が変わります。そのため、いずれが有利かの判断は画一的には決定できず、設備調達の都度、税制、金利、企業の信用状況など総合的に勘案して決定することが大切です。

５　（参考）それぞれの会計処理

1）融資を受けて設備を購入する場合の会計処理

融資を受けて設備を購入する場合の会計処理を紹介します。なお、購入する設備は機械設備とし、取得価額は1000万円（耐用年数7年、定額法、消費税は考慮しません）、金融機関からの借入金返済期間は5年、利率は年2.0％とします。

1.融資を受けたとき

現金預金を借方に計上（資産の増加）し、借入金を貸方に計上（負債の増加）します。

（借方）現金預金　1000万円　／（貸方）借入金　1000万円

2.設備の購入時

現金預金を貸方に計上（資産の減少）し、機械設備を借方に計上（資産の増加）します。

（借方）機械設備　1000万円　／（貸方）現金預金　1000万円

3.金融機関に対する元本および利息の支払時

現金預金を貸方に計上（資産の減少）し、借入金を借方に計上（負債の減少）するとともに、支払利息も借方に計上（費用の計上）します。

（借方）借入金　 192万円　／（貸方）現金預金　212万円

（借方）支払利息　20万円　／

4.購入した設備の減価償却費計上

減価償却費を借方に計上（費用の計上）し、機械設備を貸方に計上（資産の減少）します。これは、機械設備の取得価額に、使用による価値の減少を反映するものです。

（借方）減価償却費　143万円　／（貸方）機械設備　143万円

5.固定資産税の支払時

現金預金を貸方に計上（資産の減少）し、租税公課（固定資産税）を借方に計上（費用の計上）します。これは、設備等に課された固定資産税（固定資産評価額×標準税率1.4％）を反映するものです。

（借方）租税公課　12万円　／（貸方）現金預金　12万円

2）ファイナンスリースにより設備を導入する場合の会計処理

ファイナンスリースにより設備を導入する場合、次のような会計処理になります。なお、リース資産の取得価額は1000万円、リース期間は5年、支払利息は利息法（毎事業年度のリース債務未返済残高に一定の利率を乗じて、支払利息を計上する方法）によるものとし、割引率は年2.8％、消費税は考慮しません。

1.リース資産の導入時

リース資産を借方に計上（資産の増加）し、リース債務を貸方に計上（負債の増加）します。

（借方）リース資産　1000万円　／（貸方）リース債務　1000万円

2.リース会社に対するリース料の支払時

現金預金を貸方に計上（資産の減少）し、リース債務を借方に計上（負債の減少）するとともに、支払利息も借方に計上（費用の計上）します。

（借方）リース債務　189万円　／（貸方）現金預金　217万円

（借方）支払利息 　 28万円　／

3.リース資産の減価償却費計上

リース資産を貸方に計上（資産の減少）し、減価償却費を借方に計上（費用の計上）します。これは、リース資産の取得価額に、使用による価値の減少を反映するものです。

（借方）減価償却費　200万円　／（貸方）リース資産　200万円

ファイナンスリースを売買取引に準ずる取引とみなすため、企業はリース資産を購入した場合と同様に資産計上し、リース期間にわたって減価償却費を計上していきます。ただし、リース資産の所有権はリース会社にあるため、固定資産税はリース会社が負担します。

3）オペレーティングリースにより設備を導入する場合の会計処理

リース料の支払いの都度、支払リース料を借方に計上（費用の計上）し、現金預金を貸方に計上（資産の減少）します。

（借方）支払リース料　217万円　／（貸方）現金預金　217万円

オペレーティングリースを賃貸借取引に準ずる取引とみなすため、設備を導入しても、資産計上する必要はありません。また、ファイナンスリース同様に、固定資産税はリース会社が負担します。

なお、レンタル会社から設備をレンタルする場合の会計処理も、賃貸借取引であることから、オペレーティングリースと同様の会計処理（費用科目は賃貸料など）となります。そのため、別途説明は省略します。

以上（2021年10月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　仁田順哉）

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