Q.被災時に、通常とは異なる税務上の取り扱いはありますか？
A.被災した資産の損失や、原状回復のための費用など、災害を理由に生じた損失や費用の中には、それぞれが生じたときに一括で損金処理することができるものがあります。
１ 災害により資産が滅失・損壊した場合の損失
商品、店舗、事務所などの資産が災害により被害を受けたことで、次のような損失・費用が生じたときは、その損失・費用の額は損金処理することができます。
- 商品や原材料などの棚卸資産、店舗や事務所などの固定資産などの資産が災害により滅失、または損壊した場合の損失の額
- 損壊した資産の取り壊し、または除去のための費用の額
- 土砂その他の障害物の除去のための費用の額
２ 復旧のために支出する費用
被災した固定資産（以下「被災資産」）について、支出する費用に係る「資本的支出」（原状回復を超えて資産価値を高めるため、固定資産として計上しなければならない支出）と修繕費（損金処理することができる支出）の区分については、次の通りです。
- 被災資産について、原状回復のために支出する費用は修繕費となる
- 被災前の効用維持のために行う補強工事費用について、修繕費とする経理をしているときは、税務上もこの処理が認められる
- 被災資産について支出する費用（上記1.と2.に該当するものを除く）の額のうち、資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合、その金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、税務上もこの処理が認められる
３ 社員などに支給する災害見舞金
災害により被害を受けた社員やその親族などに対して、一定の基準に従って支給する災害見舞金については、福利厚生費として損金処理できます。
４ 災害損失欠損金の繰戻し還付
災害が発生した事業年度の欠損金（税務上の利益がマイナスであること）のうち、棚卸資産、固定資産、繰延資産に対して生じた損失（その災害が原因のものに限る）の額を災害損失欠損金といいます。この災害損失欠損金については繰戻し還付という制度を受けることができます。これは、災害が発生した事業年度の前事業年度（青色申告の場合、前々事業年度も対象）に生じた所得について法人税の納税を行っている場合、その納税額のうち災害損失欠損金の範囲内で、還付を請求できるという制度です。
以上（2020年4月）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之、税理士 中川昌紀、CFP（日本FP協会認定） 辻野顕子）
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