インターネット上で行われる取引は、どこからでも取引ができるため、大変便利です。一方、相手の「顔」が見えない取引であることから、トラブルになることも少なくありません。そこで、特定商取引法では、

消費者がインターネットで商品を販売する事業者の情報を正確に理解し、トラブルに巻き込まれないようにするために取引に必要な情報を表示することを義務付けている

のです。
この記事では、一般的な特定商取引法に基づく表記の例を紹介します。

特定商取引法に基づく表記のひな型

以降で紹介するひな型は一般的な事項をまとめたものであり、個々の会社によって定めるべき内容が異なってきます。実際にこうした文書を作成する際は、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

【特定商取引法に基づく表記のひな型】

1）販売業者の名称

株式会社○○
住所：000-0000（郵便番号）　○○○○○○○○○○
TEL: XX-XXXX-XXXX
Mail: XXXXX＠XXXXX. XX. XX
代表者：○○
運営責任者：○○

2）販売価格等

販売価格：各商品ご購入ページに表示します。
販売価格以外の必要料金：ウェブページの閲覧、商品のご購入、コンテンツダウンロード等に必要となるインターネット接続料金、通信料金等は、お客様のご負担となります。それぞれの料金は、お客様がご利用のインターネットプロバイダ、携帯電話会社等にお問い合わせください。
その他必要となる料金は以下の通りです。

3）商品の申込期間

各商品の申込期間の設定がある場合には、その旨およびその内容について、各商品ご購入の最終確認ページにて表示します。

4）支払方法

クレジットカード決済（各商品ご購入の最終確認画面にて表示します）。

5）販売価格の支払時期

各カード会社の引落日（各商品ご購入の最終確認画面にて表示します）。

6）商品の引渡時期・サービスの提供時期

当社による代金決済手続の完了確認後、○日以内に商品をお届けします。

（各商品ご購入の最終確認画面にて表示します）

7）返品・キャンセルに関する特約

本サイトで販売する商品については、ご注文完了後○日以内は、ウェブサイト上の手続によりご注文のキャンセルが可能です。
商品が到着した日から○日以内は、原則として返品（全額返金）を承ります。返品については、お電話（XX-XXXX-XXXX）でのご連絡をお願いいたします。
不良品の場合を除き、返送料についてはお客様のご負担となります。

以上
（執筆　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2023年7月24日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】
inquiry01@jim.jp

（株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください）

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