【規程・文例集】最新法令に対応した「就業規則」のひな型

１　就業規則の見直しは絶対的必要記載事項から

就業規則とは、賃金や労働時間などの労働条件、職場内の規律などについて定めた会社のルールブックで、常時10人以上の社員が働く事業場では作成・届け出が義務付けられています。本来は「法改正、社員数の増加、働き方改革」など、自社の状況や制度の変化に応じてブラッシュアップしていく必要があるのですが、実際は、

といった理由から、古い就業規則をそのまま使っている会社が少なくありません。ただ、こうした運用は、大きなトラブルが起きた場合にリスクです。

就業規則の記載事項は次の3つに分かれており、特に「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」が、最新の法令に基づく内容で漏れなく定められているかを確認するのが先決です。

次章では、就業規則のひな型を紹介します。ここまでの内容を踏まえた上で、自社の就業規則の見直しにご活用ください。

２　就業規則のひな型

以降で紹介するひな型は一般的な事項をまとめたものであり、個々の企業によって定めるべき内容が異なってきます。実際に就業規則を作成する際は、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

【就業規則のひな型】

第1章　総則

第1条（目的）

この就業規則（以下「本規則」）は、株式会社○○○○（以下「会社」）の従業員の労働条件、服務規律、その他就業に関して必要な事項について定めたものである。会社と従業員は本規則を遵守し、会社の発展に寄与するものとする。なお、本規則に定めのない事項は、労働基準法およびその他の関係法令によるものとする。

第2条（適用範囲）

本規則の適用を受ける従業員は、第3条および第4条の手続きを経て、会社と期間の定めがない労働契約を交わした従業員とする。期間に定めのある労働契約を交わした短時間勤務従業員は別途定める「パートタイマー就業規則」（省略）、期間に定めのある労働契約を交わした従業員は別途定める「契約従業員用就業規則」（省略）の適用を受けるものとする。また、パートタイマー就業規則および契約従業員用就業規則で規定する「無期労働契約への転換」によって無期労働契約に転換した従業員は、本規則の適用を受けず、転換後も各々の規則を適用とする。

第2章　採用、異動

第3条（採用の手続き）

会社は、就職を希望する者の中で、次の各号に定める書類を提出した者の中から、面接その他一定の選考試験により採用者を決定する。ただし、状況により、会社はその一部の書類の提出を求めないことがある。

第4条（採用時の提出書類）

1）従業員として採用された者は、採用日から2週間以内に次の各号に定める書類を提出しなければならない。ただし、状況により、会社はその一部の書類の提出を求めないことがある。

2）前項の提出書類の記載内容に変更があったときは、速やかに所属長に届け出なければならない。

3）会社は、第1項の提出書類を人事労務に関する手続きおよび人事労務管理のために利用するものとし、その他のために利用する場合には従業員から同意を得るものとする。

4）前各項の規定にかかわらず、個人番号（マイナンバー）および個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」）の利用目的や取り扱いは、別途定める「マイナンバー（特定個人情報）取扱規程」（省略）によるものとする。

第5条（試用期間）

1）会社が新たに採用した従業員については、採用日から3カ月間を試用期間とする。

2）採用過程や入社後の業務遂行状況等を考慮し、会社が適当と認めたときは試用期間を短縮または延長することがある。なお試用期間の延長は、3カ月を限度とする。

3）試用期間は勤続期間に算入する。ただし、賞与の算定対象期間には含まれない。

4）パートタイマー就業規則に規定する一般従業員への転換（正社員転換）制度により、本規則が適用となる従業員については、試用期間はなしとする。

第6条（採用取消事由）

1）試用期間中の従業員が次の各号のいずれかに該当し、本採用が適当でないと認めるときは、会社は本採用を行わない。ただし、改善の余地がある等、特に必要と認めた場合に限り、会社は試用期間を延長し、採用の取り消しを留保することがある。

2）採用の日から14日を経過した者の採用の取り消しについては、第48条（解雇予告）の規定を準用する。

第7条（異動）

1）業務上の必要がある場合は、会社は従業員に人事異動を命じることがある。人事異動を命じられた従業員は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

2）人事異動の種類は次の各号に定める通りとする。

第8条（赴任）

異動を命じられた従業員は、次の各号に定める期間内に赴任しなければならない。

第9条（業務の引き継ぎ）

異動を命じられた従業員は、会社が指示する期間内に速やかに後任者に業務の引き継ぎを行わなければならない。後任者がいないとき、あるいは後任者の着任が遅れるときは、速やかに所属長に業務の引き継ぎを行うものとする。

第3章　服務規律

第10条（服務規律の基本原則）

従業員は、会社の指揮命令に従い、職務上の責任を自覚し、互いに協力して誠実に職務を遂行するとともに、職場の秩序の維持に努めなければならない。

第11条（服務心得）

1）従業員は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

2）従業員が会社施設内において政治活動、宗教活動、集会、演説、放送をし、または文書の配布、掲示をしようとする場合は、事前に会社の許可を受けなければならない。

第12条（機密保持）

従業員は、自己の担当であるか否かを問わず、業務上知り得た機密を第三者に開示または漏洩もしくは自らのために利用してはならない。退職後も同様とする。

第13条（副業・兼業）

1）従業員は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2）従業員は、前項の業務に従事するときは、事前に会社に届け出を行うものとする。手続きの方法等については別途定める「副業・兼業取扱規程」（省略）によるものとする。

3）会社は、従業員が第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止または制限することができる。

第14条（ハラスメントの禁止）

従業員は、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、職務上の地位・権限・職権、雇用形態に関係なく、職場において相手の人格や尊厳を尊重し、ハラスメント（セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントなど）並びにそれらと疑われる行為をしてはならない。ハラスメントの防止については別途定める「ハラスメント防止規程」（省略）によるものとする。

第4章　労働時間、休憩、休日・休暇

第15条（勤務時間、休憩）

1）1週の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間とする。

2）始業時刻、終業時刻および休憩時間は次の通りとする。ただし、業務上やむを得ない事由がある場合には、労働時間が8時間を超えない範囲で、始業時刻、終業時刻、または休憩時間を変更することができる。

第16条（休憩時間の自由）

従業員は、休憩時間を自由に使用することができる。

第17条（出勤、退社）

1）従業員は、始業時刻に所定の方法に従ってその時刻を記録しなければならない。

2）退社は終業時刻に自己の管理する物品を整理整頓した後、所定の方法に従ってその時刻を記録しなければならない。

第18条（遅刻、早退、欠勤）

1）従業員は、遅刻、早退、欠勤しようとするときは、その前日までに所属長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に所属長の承認を得ることが困難な場合は、当日の始業時刻までに電話などの方法により連絡し、出勤後に速やかに承認を得なければならない。

2）私傷病による欠勤が連続して3日を超える場合、会社は従業員に医師の診断書などの提出を求めることがある。

第19条（私用外出）

勤務時間中に私用による外出を希望する従業員は、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。

第20条（公民の権利）

従業員が、選挙権の行使や裁判員としての職権行使その他、公民としての権利を行使するために必要な時間を請求するときは、会社は公民権行使に必要な時間を与えるものとする。ただし、業務上の理由により、権利の行使を妨げない限度において従業員が請求した時間を変更することがある。

第21条（休日）

1）休日は次の各号に定める通りとする。

2）前項の休日のうち、法定休日を上回る休日は所定休日とする。

3）業務上、その他必要があるときは、第1項第1号については、休日を週1日確保した上で、事前に通知指定した日と振り替えることがある。

第22条（時間外労働）

1）業務上必要がある場合は、所定労働時間を超えて労働を命じることがある。

2）法定労働時間を超える時間外労働は、従業員の過半数を代表する者との労使協定の範囲とする。

3）第2項に定める時間外労働は、労働基準法およびその他の関係法令における時間外労働の上限を超えることはない。

4）満18歳未満の従業員に対しては、原則として時間外労働を命じることはない。

第23条（代替休暇）

会社は、1カ月（別途定める「賃金規程」（省略）による賃金の計算期間）の時間外労働が60時間を超えた従業員に対して、従業員の過半数を代表する者との労使協定に基づき、次の各号に定める代替休暇を与えるものとする。

第24条（休日労働）

1）業務上必要がある場合は、休日に労働を求めることがある。

2）法定休日の労働は、従業員の過半数を代表する者との労使協定の範囲とする。

3）第2項に定める休日労働は、労働基準法およびその他の関係法令における休日労働の上限を超えることはない。

4）満18歳未満の従業員に対しては、原則として休日労働を命じることはない。

第25条（災害など非常時の特別措置）

火災・地震・暴風雨・洪水、設備の爆発などの事故、感染症の流行その他避けることのできない事由により臨時の労働の必要がある場合は、会社は第22条および第24条にかかわらず労働基準監督署の許可を受けて、妊娠中および産後1年を経過しない女性従業員（以下「妊産婦」）を除く全ての従業員に時間外労働、休日労働、深夜労働（午後10時から午前5時までの間の労働。以降、同じ）を命じることがある。

第26条（割増賃金）

時間外労働、休日労働、深夜労働に対して、「賃金規程」（省略）により割増賃金を支払う。

第27条（妊産婦の特例）

妊産婦が請求した場合には、会社は時間外労働、休日労働、深夜労働を命じることはない。

第28条（出張等の勤務時間および旅費）

1）従業員が、会社の命令により出張その他社外で勤務する場合において、勤務時間を算定し難いときは、原則として第15条に定める時間を勤務したものとみなす。ただし、所属長があらかじめ別段の指示をしたときはこの限りではない。

2）前項の業務が所定労働時間外に及ぶ場合は、当該業務の遂行に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。

3）従業員が社用により出張する場合は、別途定める「出張旅費規程」（省略）により旅費を支給する。

第29条（年次有給休暇）

1）会社は、6カ月以上継続勤務し、所定労働日の80％以上出勤した従業員に対して、次の表の通り勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を付与する。この休暇期間中については、所定労働時間を労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う。

2）年次有給休暇を付与する基準日は、入社日から起算して6カ月が経過した日から1年ごとに区分した各期間（最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日とする。

3）年次有給休暇は、原則として労働日単位で付与する。ただし、従業員の過半数を代表する者との労使協定に基づき、一つの年度について5労働日分を限度に、1時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」）を付与する。時間単位年休の場合、1労働日を8時間と計算し、5労働日分で40時間とする。

4）年次有給休暇（時間単位年休を含む。以下、この条において同じ）を請求する従業員は、原則として3日前までに所属長に、別途定める「年次有給休暇の取得願」（省略）を提出しなければならない。

5）年次有給休暇は、原則として従業員が指定した時季に付与する。ただし、事業の正常な運営に支障があるときは、会社は従業員の指定した時季を変更することがある。

6）会社は、労働基準法第39条第7項に基づき、従業員に対して、時季を指定して年次有給休暇を付与することがある。

7）第1項の出勤率の算定に当たっては、年次有給休暇を取得した期間、産前産後の休業期間、育児休業期間、介護休業期間および業務上の傷病による休業期間は出勤したものとして取り扱う。

8）年次有給休暇は、権利発生から2年の間において取得することができる。

第30条（産前産後の休業）

1）6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性従業員から請求があったときは、産前休暇を与える。

2）産後8週間を経過しない女性従業員は就業させない。ただし、産後6週間を経過した女性従業員が請求した場合において、当該女性従業員について医師が支障ないと認めた業務に就かせることができる。

3）第1項および第2項の休業期間は無給とする。

4）妊娠中の女性従業員が請求した場合、他の軽易な業務に転換させる。ただし、業務に適する軽易な業務がないときには請求しても応じないことがある。

第31条（母性健康管理のための時間内通院）

1）妊産婦が母子保健法に定める健康診査または保健指導を受けるために請求した場合、会社は次の各号に定める範囲において母性健康管理のため、時間内通院を認める。

2）母性健康管理のために勤務していない時間は無給とする。

第32条（通勤緩和）

1）妊産婦が通勤による心身の負担を軽減するために請求した場合、会社は出社時および退社時について、各々30分の遅出および早退を認める。

2）通勤緩和の時間は無給とする。

第33条（疲労回復のための休憩）

1）妊産婦が業務による疲労回復のために請求した場合、会社は第15条第2項第2号の他に適宜休憩を取ることを認める。

2）業務による疲労回復のための休憩は無給とする。

第34条（医師などの指導による措置）

1）妊産婦が医師などから勤務状態が健康に支障を及ぼすとの指導を受けた場合であって、妊産婦より申し出があった場合は、会社は当該妊産婦の意見を聴いた上で、次の各号に定める措置を講じる。

2）前項第4号の休業は無給とする。

3）所定労働時間の短縮の適用を受ける期間については、賃金規程に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給を支給する。

第35条（育児時間）

1）生後満1年に満たない生児を育てる女性従業員は、あらかじめ所属長に申し出て、勤務時間中に1日について2回、1回につき少なくとも30分の育児時間を受けることができる。

2）育児時間は無給とする。

第36条（生理日の休暇）

1）生理日の就業が著しく困難な女性従業員から請求があったときは、必要な期間の生理日の休暇を与える。

2）生理日の休暇は無給とする。

第37条（育児休業および介護休業）

会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、育児休業および介護休業、その他の両立支援策を講じる。育児休業および介護休業、その他の両立支援策については、別途定める「育児休業等に関する規程」（省略）および「介護休業等に関する規程」（省略）によるものとする。

第38条（特別休暇）

1）会社は、従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は特別休暇を与える。特別休暇に対して、会社は所定労働時間を労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う。

2）会社は、必要に応じて前項に定める事由を確認するための書類の提出を求める場合がある。

第5章　賃金、賞与、退職金

第39条（賃金および昇給、賞与）

賃金および昇給、賞与は、「賃金規程」（省略）によるものとする。

第40条（退職金）

退職金は、別途定める「退職金規程」（省略）によるものとする。

第6章　休職、退職、解雇

第41条（休職）

1）会社は、従業員が次の各号のいずれかに該当する場合に休職を命じることがある。

2）試用期間中の者、嘱託社員については、休職は適用しない。

第42条（休職期間）

1）休職期間は次の各号に定める通りとする。

2）前項第1号の勤続期間は、雇用期間の定めのない従業員としての勤続期間とする。ただし、試用期間は含まれない。

3）休職期間は、原則として、賞与、退職金等の算定対象となる勤続期間に通算されない。ただし、第29条に定める年次有給休暇の付与に関する勤続期間には通算する。

第43条（休職中の賃金）

1）休職期間中は無給とする。

2）住民税、社会保険料は休職中でも発生するため、従業員は、毎月末日までに所定の金額を会社が指定する金融機関口座へ振り込みにて支払うものとする。振込金額等の詳細については、休職開始前に従業員に通知する。

第44条（復職）

1）休職期間の満了前に休職事由が消滅した場合には、従業員は速やかに総務部に、別途定める「復職願」（省略）を提出しなければならない。会社は、復職願を受け取るに当たり、必要に応じて会社の指定した医師による診断結果の提出を命ずることがある他、診断書を発行した医師に対する面談を求めることがある。

2）会社は、復職願を受理し、休職期間中に休職事由が消滅したと確認できたときは、原則として前職務に復職させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難または不適当な場合には前職務と異なる職務に配置することがある。なお、職務の変更に応じ、労働条件も変更する場合がある。

3）第41条第1項第1号および第2号により休職した者が復職し、その後6カ月以内に同一または類似の事由により再び休職した場合には、休職期間は引き続いているものとみなす。

4）休職期間の満了までに復職できない従業員は、休職期間満了の日をもって自動退職とする。

第45条（定年）

従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。ただし、従業員が希望し、解雇事由または退職事由（第46条第1項第1号を除く）に該当しないときは、会社が別途定める「労働条件」（省略）にて満65歳まで再雇用する。

第46条（退職）

1）従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、次の各号に定める日を退職の日とする。

2）自己の都合により退職を申し出る従業員は、退職希望日の14日前までに、総務部に別途定める「退職願」（省略）を提出しなければならない。会社の承認を受けるまでの間、従業員は従前の業務に従事しなければならない。

第47条（普通解雇）

会社は、従業員が次の各号のいずれかに該当した場合に解雇することがある。

第48条（解雇予告）

従業員を解雇する場合、会社は労働基準法に基づき30日前に予告をするか、または予告に代えて平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けた場合、および次の各号のいずれかに該当する従業員を解雇する場合はこの限りではない。

第49条（解雇理由の証明書）

会社は、解雇する従業員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

第50条（解雇の制限）

会社は、次の各号に定める期間中は従業員を解雇しない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で労働基準監督署長の認定を受けた場合は除く。

第51条（退職または解雇時の義務）

1）退職または解雇された従業員は、会社の指示する期間内に速やかに後任者に業務の引き継ぎを行わなければならない。

2）退職または解雇された従業員は、身分証明書、社員記章、携帯電話など会社からの貸与品を直ちに返納しなければならない。また、会社に債務のあるときは退職または解雇の日までに完済しなければならない。

3）退職または解雇された従業員は、退職または解雇の日以後、在職中に知り得た業務上の機密事項を他に漏らしてはならない。

第7章　賞罰

第52条（表彰）

従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、会社はその都度審査の上で表彰することがある。表彰は賞状の他、賞品または賞金を授与して行う。

第53条（懲戒の種類）

懲戒はその情状により、次の各号の区分に従って行う。

第54条（懲戒の事由）

会社は、従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その程度に応じて、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇に処する。

第55条（懲戒解雇）

1）会社は、従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は懲戒解雇に処する。懲戒解雇された従業員には、原則として退職金の全部を支給しない。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、諭旨解雇または降格にとどめることがある。

2）会社は、諭旨解雇または懲戒解雇事由に該当し、実際に諭旨解雇または懲戒解雇になる恐れがある従業員に対し、原則として事前に弁明の機会を与える。

第8章　安全衛生

第56条（安全衛生の遵守事項）

会社は、従業員の安全衛生の確保および改善を図り、快適な職場の形成のため必要な措置を講ずる。職場の安全衛生については、別途定める「安全衛生管理規程」（省略）によるものとする。

第57条（就業禁止）

1）会社は、次の各号のいずれかに該当する従業員の就業を禁止する。

2）会社は、前項の定めにより就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、会社が指定する医師の意見を聴くものとする。また、従業員は、前項に該当する恐れがあるときは、直ちに会社に届け出なければならない。

3）第1項の定めにより就業を禁止された期間は無給とする。

第58条（健康診断）

1）会社は、従業員に対し、入社時および毎年1回定期的に健康診断を行う。

2）会社は、前項の健康診断の結果を本人に速やかに通知する。結果に異常の所見があり、会社が必要と認めるときは、就業の禁止、配置の転換、その他必要な措置を命ずることがある。

第59条（医師による面接指導の実施）

1）会社は、第22条の時間外労働および第24条の休日労働の合計が1カ月当たり80時間を超えた従業員から申し出があった場合には、医師の面接指導を受けさせるものとする。

2）前項の他、労働安全衛生法およびその関係法令において必要とされる場合、医師が必要と認めた場合、会社が必要と判断した場合等において、面接指導を実施することがある。

第9章　災害補償

第60条（災害補償）

従業員が業務上の事由または通勤途中に負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合の災害補償や保険給付については、別途定める「災害補償規程」（省略）によるものとする。

第10章　個人情報の取り扱い

第61条（従業員個人情報の取り扱い）

1）会社は、適正な雇用管理を行うために必要な範囲において、従業員およびその家族から適正な方法で入手した情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下「従業員個人情報」）を利用し、または法令の範囲内において第三者に開示する。

2）前項にかかわらず、特定個人情報等の取り扱いは、別途定める「マイナンバー（特定個人情報）取扱規程」（省略）によるものとする。

第62条（従業員個人情報の管理責任者）

従業員個人情報の管理責任者は総務部長とする。

第63条（従業員個人情報の開示請求）

1）従業員は、会社に対して自らの従業員個人情報の開示を求めることができる。

2）会社は、従業員から従業員個人情報の開示を求められたときは、速やかにこれを開示する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、従業員個人情報の全部または一部の開示を拒否することができる。

3）従業員個人情報が開示された結果、当該従業員個人情報に誤りがあることが判明した場合、会社は当該従業員に通知し、同意を得た上で従業員個人情報を修正する。

第64条（従業員が退職などをした際の従業員個人情報の取り扱い）

退職などの事由により、会社と従業員の雇用関係が消滅した場合、会社は法令で定められている期間において、当該従業員の従業員個人情報を管理し、その後は検証可能な方法による完全な廃棄処分を行う。

第65条（顧客個人情報の取り扱い）

1）会社が保有する従業員個人情報以外の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）を「顧客個人情報」という。

2）従業員は、別途定める「個人情報保護規程」（省略）を遵守して、適切に顧客個人情報を利用しなければならない。

第11章　雑則

第66条（慶弔見舞金）

会社は、従業員の慶弔、被災の際は別途定める「慶弔見舞金規程」（省略）により、それぞれ祝金、弔慰金、見舞金を支給する。

第67条（損害賠償）

従業員が故意または過失によって会社に損害を与えた場合、会社はその全部または一部の賠償を求めることがある。従業員の退職後に、その者の行為が故意または過失によって会社に与えた損害の原因であると判明した場合も、その損害の全部または一部の賠償を求めることがある。

第68条（改廃）

本規則の改廃は、取締役会において行うものとする。

附則

本規則は、○年○月○日より実施する。

以上（2024年2月更新）
（監修 ひらの社会保険労務士事務所）

pj00438
画像：ESB Professional-shutterstock