改正育児・介護休業法は令和7年4月1日と10月1日に施行されます。今回の改正法は、介護休業に関する制度の個別周知・取得意向確認義務や、3歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者が利用できる柔軟な働き方を実現するための措置を講じること等、人事労務の実務に大きな影響のある改正が含まれています。
企業としては施行日までに、多岐にわたる改正事項に対応しなければなりません。
本稿では、9月11日に公布された育児・介護休業法の施行規則をもとに、改正法に向けて必要となる具体的実務と規程の改定例や新しく必要となる書式例等について解説していきます。

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