【賃金データ集】地域別のモデル支給額

書いてあること

主な読者：賃金体系や賃金支給額の見直しを考えている経営者

課題：自社の賃金体系や賃金支給額が妥当か分からない。判断基準が欲しい

解決策：統計資料における同規模・同業種の企業のデータなどを参考にする

【賃金データ集】シリーズとは？

【賃金データ集】シリーズは、基本給や諸手当など賃金の主要な構成要素ごとの近年のトレンドを、モデル支給額を中心とした関連データとともに紹介します。経営者や実務家の方々が賃金支給水準の決定や改定を行う際の参考としてご活用ください。なお、モデル支給額などのデータを紹介する際は、基本的に出所に記載されている用語を使用するものとします。また、データは公表後に修正されることがあります。

この記事で取り上げるのは地域別の「基本給」です。

なお、以降で紹介する図表データのExcelファイルは、全てこちらからダウンロードできます。

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１　都道府県ごとの賃金格差

賃金支給額は、産業の集積度合いや人口などによって地域ごとに格差があります。厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、東京都を100.0（39万7000円）とした場合の道府県ごとの賃金比率は、東京都に次いで高い神奈川県の96.8％（38万4100円）から最も低い青森県の68.5％（27万1900円）まで、28.3ポイントの差があります。