書いてあること
- 主な読者：賃金体系や賃金支給額の見直しを考えている経営者
- 課題：自社の賃金体系や賃金支給額が妥当か分からない。判断基準が欲しい
- 解決策：統計資料における同規模・同業種の企業のデータなどを参考にする
【賃金データ集】シリーズとは？
【賃金データ集】シリーズは、基本給や諸手当など賃金の主要な構成要素ごとの近年のトレンドを、モデル支給額を中心とした関連データとともに紹介します。経営者や実務家の方々が賃金支給水準の決定や改定を行う際の参考としてご活用ください。なお、モデル支給額などのデータを紹介する際は、基本的に出所に記載されている用語を使用するものとします。また、データは公表後に修正されることがあります。
この記事で取り上げるのは雇用形態別の「諸手当」です。
なお、以降で紹介する図表データのExcelファイルは、全てこちらからダウンロードできます。
１ 諸手当の位置付けと概要
1）諸手当の費用の位置付け
諸手当は、基本給ではカバーしきれない従業員の個別の事情（住居形態、家族の有無、担当職務など）を賃金支給額に反映する機能を果たしています。また、近年は人材採用難の対策としてユニークな手当を整備する企業が出てきています。
2）諸手当の概要
諸手当にはさまざまな種類がありますが、
- 業績関連：従業員の業績達成に対する意欲を喚起するための手当
- 職務関連：従業員が担当する業務に関連する手当
- 勤務関連：従業員の通勤や勤務実績に関連する手当
- 生活関連：従業員の生活を補助するための手当
- その他：上記に分類されない手当
に大別することができます。
２ 諸手当の潮流
諸手当には、基本給ではカバーしきれない従業員の個別の事情を、賃金支給額に反映する機能があります。基本給そのものを改定せずに諸手当で調整するのは、「賃金管理が煩雑になるのを防ぐ」「基本給の引き上げに応じて、自動的に賞与（一時金）や退職金の算定基礎額が上昇するのを防ぐ」といった理由からです。
こうした事情は現在も大きく変わっていないものの、最近は手当を統廃合する動きが活発になっています。企業には、「業績に応じて賃金支給額を変動させたい」という思いがあるため、生活関連の手当のように、企業業績に関係のない属人的な手当を縮小・廃止するケースがあるのです。
ただし、職務関連の手当については、手当による調整ではなく、基本給に組み入れたり、賞与に上乗せしたりするケースがあります。これは、従業員の担当業務の難易度をきちんと評価し、処遇に反映する企業の姿勢を示すためです。
３ 厚生労働省、中央労働委員会の統計資料によるモデル支給額
４ 東京都労働相談情報センターの統計資料によるモデル支給額
５ 情報インデックス（この記事で紹介したデータの出所）
この記事で紹介した統計資料は以下の通りです。調査内容は個別のURLからご確認ください。なお、内容はここ数年の公表実績に基づくものであり、調査年（度）によって異なることがあります。
■就労条件総合調査■
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html
■賃金事情等総合調査■
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chingin/
■中小企業の賃金・退職金事情■
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/
以上（2024年5月更新）
pj17908
画像：ChatGPT