書いてあること
- 主な読者:ストレスチェック制度を抜け漏れなく実施したい経営者や労務担当者
- 課題:ストレスチェック制度の細かい実務を把握していない
- 解決策:必要な実務をまとめたチェックリストで整理し、抜け漏れを防止する
1 特有のルールがあり、実務も多いストレスチェック制度
ストレスチェック制度とは、
社員が所定の質問に答えて自身のストレス状態を把握する「ストレスチェック」や、高ストレス者に対する「医師による面接指導」などの一連の施策のこと
です。社員数が常時50人以上の会社は、年1回以上、ストレスチェック制度を実施する義務があります。一方、社員数が常時50人未満の会社は努力義務ですが、近年のメンタルヘルス不調の増加などを受けて、ストレスチェック制度を実施するケースも少なくありません。
ただ、ストレスチェック制度は、
「健康診断と違って社員に受検を強制できない上に、受検結果も社員の同意がないと取得は不可」など特有のルールがある
ため、場当たり的に取り組むと法令違反や実務の抜け漏れが起きかねません。
そこで、この記事では、
ストレスチェック制度で最低限押さえるべき47項目の実務チェックリスト
を紹介します。ストレスチェック制度を実施する前に、この記事の実務チェックリストを確認してみてください。なお、ストレスチェック制度の実施に当たって疑問や悩みがある場合は、労働者健康安全機構の「ストレスチェック制度サポートダイヤル」などをご利用ください。
■労働者健康安全機構「ストレスチェック制度サポートダイヤル」■
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/helpline/tabid/1008/Default.aspx
2 これだけは押さえる! 実務チェックリスト47項目
以上(2024年3月更新)
(監修 Earth&法律事務所 弁護士 岡部健一)
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