令和4年10月末現在、1,822,725人の外国人が日本で雇用されています（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況のまとめ」より。）。このうちの422,308人（23.2％）を、在留資格「技能実習」、そして在留資格「特定技能」で占めています。いずれも企業の「現場」で働く、いわゆるブルーカラーの外国人労働者です。
この2つの制度、とりわけ「技能実習制度」では、これまで多くの労務管理上のトラブルが発生しています。ここでは2つの制度の最近の動きや、「企業」そして「外国人労働者」、各々に起因する様々なトラブル事例とその原因、対策等についてご説明します。
