人生100年時代の羅針盤。「老齢年金のシミュレーション」を複数の条件でやってみた

１　あなたの老齢年金はいくら？

人生100年時代。何だかんだといっても「老齢年金」にも頼りたいところです。皆さんが知りたいのは、「何歳になったらいくらもらえるのか？」ということだと思いますので、この記事で、2024年4月1日時点の制度に基づいた概算を示します。

モデルとなるのは、次の条件のAさんで、60歳以降の賞与はありません。

老齢年金は、原則として65歳からもらえます。Aさんの老齢年金の支給額（原則）は次の通りです。

受給開始は2029年4月1日以降、支給額は月額19万9063円ですが、これだけで老後の生活を支えられるか気になります。そもそも老後の生活費はどのぐらいなのか、次の章で確認してみましょう。

２　老齢年金だけだと厳しい？

総務省「2023年家計調査」によると、1世帯1カ月当たりの実支出（2人以上、勤労者世帯）は次の通りです。

Aさんの老齢年金の支給額（原則）は月額19万9063円でした。妻の老齢年金やその他の収入もあるので一概に言えませんが、

65～69歳の実支出（総額）が月額38万5137円であることを考えると、少なくともAさんの老齢年金だけで生活を支えるのは難しい

といえそうです。

３　働きながら老齢年金をもらうと支給額が減る？

60歳以降も厚生年金保険に加入したまま、働きながら老齢年金をもらうと、

「在職老齢年金」といって、賃金額に応じて老齢年金が減る仕組みの対象

になります。老齢年金と賃金の合計額が「支給停止調整額」というボーダーラインを超えると、老齢年金が減額されます。

ここでは、Aさんの60歳到達時の賃金などの前提条件を、次のように設定します。

2024年4月1日以降の在職老齢年金の制度では、

基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超えると、老齢年金が減額される

ことになっています（改定前は48万円）。基本月額は老齢厚生年金の報酬比例部分のことなので、60歳以降の賃金が下がればその分基本月額も下がり、老齢年金は減りにくくなります。この点を強調し「賃金が維持されても、手放しで喜ぶべきではない」と示す記事もありますが、

老齢年金が減るだけで全体の収入は増えますし、会社もこの点を考慮して賃金を設定する

ため、それほど気にする必要はないかもしれません。Aさんが65歳から老齢年金をもらう場合の収入（月額）は次の通りです。

賃金が60％に下がったとしても月額43万4492円なので、前述した月額38万5137円（65～69歳の1世帯1カ月当たりの実支出）を超えます。

４　60歳から老齢年金をもらう場合は？

60歳から65歳までの生活が不安な場合、「繰り上げ受給」といって、老齢年金をもらう時期を前倒しにすることができます。ここでは支給を60歳に繰り上げることを想定します。この場合、老齢年金（加給年金は繰り上げできず、65歳から満額を支給）は60歳からもらえますが、

支給を繰り上げた5年分、支給額が減る（Aさんの場合、24％の減額）

ので注意が必要です。また、老齢年金と「高年齢雇用継続給付」を同時にもらう場合も、老齢年金が減ります。高年齢雇用継続給付とは、雇用保険給付の1つで、

賃金額が60歳到達時の75％未満に低下した場合に、低下後の賃金に一定率を掛けた額の給付を受けられる制度（65歳になると支給停止）

です。Aさんが60歳から老齢年金をもらう場合の収入（月額）は次の通りです。

支給を繰り上げた分、60～64歳の収入は安定しますが、65歳以降の老齢年金は減るので、慎重な判断が必要です。

５　75歳から老齢年金をもらう場合

老後の生活に余裕がありそうな場合、繰り上げ受給とは逆に、「繰り下げ受給」といって老齢年金をもらう時期を後ろ倒しにすることができます。ここでは支給を75歳に繰り下げることを想定します。この場合、老齢年金（加給年金を除く）は75歳からもらうことができ、

支給を繰り下げた10年分、支給額が増える（Aさんの場合、84％の増額）

ことになります。ただし、繰り下げ受給だと加給年金は一切もらえなくなるので注意する必要があります。Aさんが75歳から老齢年金をもらう場合の収入（月額）は次の通りです。

支給を繰り下げた分、75歳以降の収入が多くなります。ただ、65～74歳の間は賃金や私的な年金などで生活しなければならないので、60歳以降も賃金が多い人や貯蓄に余裕がある人に向いているといえます。

以上（2024年8月更新）
（監修　ひらの社会保険労務士事務所）

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