2024年10月から、雇用保険の「教育訓練給付金」が拡充されました。教育訓練給付金は、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講、修了した労働者に、受講費用の一部が雇用保険から支給される制度です。厚生労働省は、拡充により、労働者の主体的なスキルアップやリスキリングにつながることを期待しています。本稿では、教育訓練給付金の基本的なしくみと、今回の拡充のポイントについてお伝えします。
１ 基本的なしくみ
教育訓練給付金の対象となる厚生労働大臣の指定訓練は、約16,000講座もあります。オンライン受講や夜間・土日受講が可能なものもあり、厚生労働省の検索システムで探すことができます。
約16,000の講座は、レベルや訓練期間、給付手続きなどの違いにより、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の３種類の給付金に分かれます。主な講座は次のようになっています。
※厚生労働省「教育訓練給付制度」より引用
２ 拡充された給付金
３種類のうち「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」の給付金が、2024年10月から拡充され、給付率は次のようになりました。
※厚生労働省「教育訓練給付制度」より引用
「専門実践教育訓練」の給付金は、2024年9月30日以前に受講開始した場合、最大で受講費用の70％（年間上限56万円）でした。これに対し、2024年10月1日以降に受講開始し、修了後の賃金が受講開始前と比べて5％以上アップした場合には、受講費用の10％（年間上限8万円）が追加支給され、給付率は合計80％（上限64万円）となります。
例えば、訓練期間2年間、入学料10万円、6か月ごとの受講料が各40万円で、修了後資格を取得したケースを想定します。給付金は、拡充前だと合計112万円ですが、拡充後は、賃金5％アップの条件を満たせば、さらに16万円が追加され計128万円となります。
「特定一般教育訓練」の給付金は、2024年9月30日以前に受講開始した場合、最大で受講費用の40％（上限20万円）でした。これに対し、2024年10月1日以降に受講開始し、資格を取得して就職した場合には、受講費用の10％（上限5万円）が追加支給され、給付率は合計50％（上限25万円）となります。
訓練期間3か月、入学料5万円、受講料25万円のケースでは、拡充前の給付金は12万円でしたが、拡充後は、資格を取得して就職した場合に3万円が追加支給され、計15万円となります。
３ さいごに
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間など細かい条件があります。詳しくは、厚生労働省のサイトを参考にしてください。
従業員のスキルアップは、企業にとっても大きな武器となります。教育訓練給付金について、従業員に積極的に周知することをお勧めします。ご不明の点は、ハローワークへお問い合わせください。
※本内容は2024年11月11日時点での内容です。
（監修 社会保険労務士法人 中企団総研）
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