QUESTION
業績が悪化したため、経営改善のため部門の統廃合を行うとともに、一定人員の解雇を検討しています。業績悪化という合理的な理由があるので、問題ないでしょうか。
ANSWER
慎重な検討が必要です。
いわゆる整理解雇に該当しますが、整理解雇が正当と認められるには、「①経営上の必要性、②解雇回避努力、③被解雇者の選定基準、④十分な協議と適正な手続き」の4要素を踏まえている必要があります。
例えば、一時帰休や希望退職者の募集等の解雇回避努力をしていない場合や、解雇対象者を恣意的に選んで解雇するような場合は、例え業績悪化という理由があっても不当な解雇と判断される可能性があります。
解説
業績悪化に伴い人員削減を行う場合でも、現行の厳しい解雇規制のもとでは、単に経営上の必要性のみで解雇を行うことは得策ではありません。解雇権の濫用とみなされる恐れがあります。
判例は、人員削減(整理解雇)の正当性を判断するにあたっては、「①経営上の必要性、②解雇回避努力、③被解雇者の選定基準、④十分な協議と適正な手続き」の4要素に基づき、総合的に判断するスタンスをとっています。
特に、②解雇回避努力(配転や出向の検討、一時帰休や希望退職者の募集などを行っているか)、③被解雇者の選定基準(解雇対象者を差別的・恣意的に選ばず、客観的で合理的な基準を設定して公正に適用しているか)、④十分な協議と適正な手続き(労働組合や労働者代表、解雇対象者への十分な説明・協議を行っているか)については、厳しくチェックされる傾向にあります。
このように、整理解雇を行おうとする場合には、可能な限り丁寧かつ誠実な対応を行うことが求められますのでご注意ください。
※本内容は2024年2月29日時点での内容です。
<監修>
社会保険労務士法人中企団総研
No.96090
画像:Mariko Mitsuda