書いてあること
- 主な読者：感覚だけではなく、定量的な基準や根拠を持ってビジネスの判断をしたい人
- 課題：認識できている「数字」や「役割」だけに基づいて判断してよいのか？
- 解決策：会社が負担する総額人件費は年間給与の1.5〜2倍、担当外の仕事もたくさんある
１ 質問：売上高より低い人件費なら“お得な採用”？
年間売上高が600万円の新規取引先を獲得しました！
人手が足りなくなるので、「年収480万円（月額給与30万円×12カ月＋賞与60万円×2回）」で人材を採用しようと考えています。単純に、
600万円−480万円で120万円のプラスである
ということで、採用を進めてよいでしょうか。こうしたシーンに直面することはよくあるので、判断の基準をご紹介します。
２ 「見えない人件費」とその正体
人件費には、社員が認識していない「見えない人件費」があります。例えば、法定福利費（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料など）や、法定外福利費（通勤手当や住宅手当など）があります。これらをすべて合計した人件費を総額人件費と呼び、
総額人件費の目安は年間給与の1.5～2倍程度
といわれます。年収480万円の社員の総額人件費は720万円以上です。
３ 売上の全てが利益になるわけではない
利益にも注目しましょう。売上高から売上原価（仕入原価など）を差し引いたものが売上総利益、売上総利益から販売費及び一般管理費（以下「販管費」）を差し引いたものが営業利益です。多くの場合、人件費は販管費から支払われるので、
売上総利益が人件費よりも少なければ、営業利益は赤字
となります。仮に総額人件費を720万円、600万円の売上高の40％が仕入原価とした場合、
1200万円＝720万円／0.6
の売上高がなければ総額人件費を賄うことはできません。上の数式の「0.6」は、本ケースの売上総利益率です（60％（1－0.4））。
４ ABCで人件費を配賦する
「配賦」についても知っておきましょう。例えば、製品Aの販売を担当する社員の人件費は、全額が製品Aの販売に振り向けられるわけではありません。通常、他の商品の販売や事務作業などもしているからです。
配賦とは、
複数の部門・製品・業務などにまたがって発生する費用を、各部門・製品・業務などに適正に費用配分すること
であり、原価計算ではある基準を持って行われます。いくつかの方法がありますが、知っておいてほしいのはABC（活動基準原価計算）です。
ABCとは、アクティビティ（活動）を基準として原価を計算する手法です。例えば、検品作業にかかる費用は次の算式で算出します。
検品作業の費用＝1時間当たりの人件費×製品1個当たりの時間×出荷個数
1時間当たりの人件費を3000円、製品1個当たりの時間では検品作業が15分、その他作業が10分の場合、出荷個数が100個（例1）と50個（例2）の計算は次の通りです。
ここでは話を単純にしていますが、人件費に限らず原価を配賦するためのイメージがつくかと思います。
５ 練習問題
（問題1）
年間給与などが500万円の人の総額人件費を賄える売上はどのくらいですか？
なお、総額人件費は年間給与の1.5倍、売上高に対する仕入原価の割合が50％とします。
（問題1の回答）
総額人件費は「500万円×1.5」で計算します。また、総額人件費を賄うことができる売上は、「750万円／50％」で計算します。
問題1の答え：1500万円＝750万円／0.5
上の数式の「0.5」は、本ケースの売上総利益率です（50％（1－0.5））。
（問題2）
製品Aの販売にかかる利益を算出するため、ABCに基づいて人件費の配賦を行います。どのような情報が必要ですか？
（問題2の回答）
この記事で紹介してきた内容に基づくと、
- 販売に関するアクティビティ
と、各アクティビティに関する、
- 1時間当たりの人件費
- 製品1個当たりの時間
- 出荷個数
となります。なお、この例では「製品1個当たり」を基準にしていますが、「製品10キログラム当たり」など、費用の発生実態に合わせて基準を変更しましょう。
以上（2024年11月更新）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 公認会計士 仁田順哉）
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画像：ESB Professional-shutterstock