書いてあること
- 主な読者：社員数が増えたため、人事労務の法定義務を確認したい経営者、人事労務担当者
- 課題：法令が多岐にわたり、特定の業種などにだけ適用される義務もあるので分かりにくい
- 解決策：法定義務を「全企業共通」と「特定の業種など」に分けて確認する
１ まずは全企業共通の法定義務から押さえる
「人」に関するルールは複雑で、10人以上で就業規則の作成義務、50人以上でストレスチェックの実施義務などのように決まっています。抜け漏れなく行うために一覧表で確認しましょう。この記事では各種労働法に基づく人事労務の法定義務の内容を、
- 全企業共通のもの
- 業種や事業形態（法人、個人）などによって変わるもの
に分けて一覧表で紹介します。
２ 人事労務の主な法定義務など（2024年4月1日時点）
早速ですが、人事労務の主な法定義務など（2024年4月1日時点）は次の通りです。一覧表は社員数または該当者数の昇順となっており、社員数で見る項目には「●」印を、該当者数で見る項目には「○」印を付けています。また、2024年4月1日施行の項目は「赤字」にしています。
法定義務などの具体的な内容は、（ ）内の法令を参照してください。また、安衛法（労働安全衛生法）の「安全衛生管理体制」に係る法定義務については、対象業種を一部省略して記載しています。詳しくは、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」などをご確認ください。
■厚生労働省「職場のあんぜんサイト（安全衛生キーワード）」
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo_index01.html
以上（2024年3月更新）
（監修 人事労務すず木オフィス 特定社会保険労務士 鈴木快昌）
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画像：unsplash