書いてあること
- 主な読者：賃金体系や賃金支給額の見直しを考えている経営者
- 課題：自社の賃金体系や賃金支給額が妥当か分からない。判断基準が欲しい
- 解決策：統計資料における同規模・同業種の企業のデータなどを参考にする
【賃金データ集】シリーズとは？
【賃金データ集】シリーズは、基本給や諸手当など賃金の主要な構成要素ごとの近年のトレンドを、モデル支給額を中心とした関連データとともに紹介します。経営者や実務家の方々が賃金支給水準の決定や改定を行う際の参考としてご活用ください。なお、モデル支給額などのデータを紹介する際は、基本的に出所に記載されている用語を使用するものとします。また、データは公表後に修正されることがあります。
この記事で取り上げるのは「基本給」です。
なお、以降で紹介する図表データのExcelファイルは、全てこちらからダウンロードできます。
１ 基本給の位置付け
基本給は賃金の中心となるものです。厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」によると、毎月きまって支給する給与が総額人件費（労働費用総額）に占める割合は66.9％です。なお、厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」によると、毎月きまって支給する給与から時間外労働手当などを除外した場合、基本給と諸手当の割合は、それぞれ基本給85.1％、諸手当14.9％となっています。
基本給を中心とする賃金支給額は主に「1.企業の賃金支給能力（コスト）」「2.労働力の市場価値」「3.他社の支給額」「4.雇用をめぐるトレンド」「5.従業員の生活保障」「6.従業員の貢献度」「7.利益分配」といった7つの要素を加味して決定されます。
２ 基本給の決定要素
基本給を中心とした賃金の決定要素については、現状「職務・職種など仕事の内容」「職務遂行能力」などを重視する企業が多いといえます。
３ 厚生労働省の統計資料によるモデル支給額
４ 情報インデックス（この記事で紹介したデータの出所）
この記事で紹介した統計資料は次の通りです。調査内容は個別のURLからご確認ください。なお、内容はここ数年の公表実績に基づくものであり、調査年（度）によって異なることがあります。
■就労条件総合調査■
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html
■賃金構造基本統計調査■
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
■賃金事情等総合調査■
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chingin/
以上（2024年5月更新）
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画像：ChatGPT