書いてあること
- 主な読者：訪問リハビリテーションの開設を検討している人
- 課題：自社の所有地で訪問リハビリテーション事業を新たに行う
- 解決策：開業、運営に掛かる費用の目安を押さえ、収支計画をシミュレーションしてみる
１ 訪問リハビリテーションとは
訪問リハビリテーションとは、
医師の指示に基づき理学療法士や作業療法士等が利用者の居宅を訪問し、心身機能の維持回復および日常生活の自立を助けるサービス
です。
訪問リハビリテーション施設では、身体機能（関節拘縮の予防、筋力・体力）の維持、自主トレーニングの指導、基本動作訓練（寝返り、起き上がり、移乗動作など）などを行います。
訪問リハビリテーションを開設するには
- 病院、診療所、または介護老人保健施設、介護医療院であること
- 厚生労働省令で定められた事項を都道府県知事に届け出る
- 厚生労働省が定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」を満たす
- 施設の所在地の都道府県知事（指定都市・中核市は各市長）から介護保険法の「通所介護」に係る「指定居宅サービス事業者」の指定を受ける（注）
（注）健康保険法により「保健医療機関」の指定を受けた病院・診療所に関しては申請不要です。
必要があります。
なお、市区町村によって基準が異なる場合や、設置を計画していた施設の数を満たしているといった理由で申請を受け付けていない場合があるため、事前に市区町村の担当部署に確認しましょう。
また、市区町村によって施設整備費や設備整備費などに補助金を出していることもあるので、併せて確認するとよいでしょう。
２ 開業収支を考える
1）前提条件
1.売上高
売上高は、1カ月あたりの受給者数を20人として年間912万円とします。算出式は次の通りです。
（介護サービス費3万8000円）×1月あたりの受給者数20人×12カ月≒912万円
訪問リハビリテーションの売上高は、介護サービス費から成ります。
厚生労働省「介護給付費等実態統計月報（令和6年3月審査分）第5表 介護サービス受給者1人当たり費用額，要介護状態区分・サービス種類別」によると、訪問リハビリテーションの介護サービス受給者1人当たり費用額は3万8000円となっています。介護保険が適応されるので利用者の負担は1割（一定基準以上の所得がある場合は2割または3割）となります。
2.原価率
原価率は、後掲の図表4（訪問リハビリテーションの1施設1カ月当たり収支）の介護事業費用のうち（4）その他を参考に15.1％とします。
3.人件費
人件費は同じく後掲の図表4（訪問リハビリテーションの1施設1カ月当たり収支）の介護事業費用のうち（1）給与費73.8％を参考に673万円（912万円×73.8％）とします。
4.その他
ここでは、福祉車両のリース費用として、年間30万円（2万5000円×12カ月）を盛り込んでいます。
5.施設整備・設備整備費用
このシミュレーションでは、病院や診療所、他の介護サービス施設が既存の施設でリハビリテーション事業を行うものとし、建物付属設備を150万円とします。
その他の諸条件は図表1の通りです。
2）収支シミュレーション
３ 訪問リハビリテーション施設の1カ月当たり収支
厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」によると、訪問リハビリテーション（予防を含む）の1施設1カ月当たり収支は次の通りです。
以上（2024年8月更新）
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