書いてあること
- 主な読者：飲食業や観光業の経営者、地域を活性化させたい経営者
- 課題：“食”を活用して地域へ人を呼び込む際に、効果を高め、持続させたい
- 解決策：「ガストロノミーツーリズム」など、地域の人たちが連携し、さまざまな“潜在資源”を掘り起こして地域全体の魅力を高める
１ 集客効果を地域全体へ長期的に波及させる
“食”で集客し、地域に賑わいを与える。例えば、地元の名産・名物料理を売り込んで観光客を呼び込むなどの手法が既に行われています。集客対象を縦軸、集客方法を横軸にして整理すると、次のようになります。なお、下表の位置付けは一例であり、取り組みを正確に比較したものではありません。個別の活動によってさまざまな評価があります。
多様な取り組みの中で、最近注目を集めているのが「ガストロノミーツーリズム」、農山漁村の「農泊」、市街地などでの「シェアキッチン」です。これらに共通するのは、歴史文化や自然、創業意欲の高い住民など、地域のさまざまな“潜在資源”を掘り起こし、“食”を核として集客していることです。
集客効果を地域全体に波及させ、街全体を長期的に活性化させる狙いがあるわけですが、個店にとっても、街全体が活性化すれば持続的な集客効果につながります。“食”をキーワードとした地方創生にはさまざまなプレーヤーが関係します。そうした人々の取り組みの一助となるよう、ガストロノミーツーリズム、農泊、シェアキッチンの動向を紹介します。
２ 国連が提唱するガストロノミーツーリズム
1）ガストロノミーツーリズムとは
ガストロノミーツーリズムは、「その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズム」と定義されており、国連世界観光機関（以下「UNWTO」）が提唱しています。その背景には、SDGs（持続可能な開発目標）の一環として、持続可能な地域づくり、地域の食文化の保護継承という視点があります。
国内では、2015年12月にUNWTOと包括的業務提携を結んだ日本観光振興協会が中心となって推進しています。
2）最終目標は持続可能な地域づくり
地域の食材や郷土料理を前面に打ち出した観光旅行には、ガストロノミーツーリズムより以前から、「フードツーリズム」などの表現が用いられています。フードツーリズムも、地域の食文化にまで触れるという意味合いを含んで使用される場合があるので、表面上の使われ方には大きな違いはないといえそうです。
ただし、前述のようにガストロノミーツーリズムには、最終的に持続可能な地域づくりというゴールを目指すという視点が含まれていることが特徴となっています。
日本観光振興協会がぐるなび、UNWTO駐日事務所とともに、同協会の会員向けに作成した「我が国のガストロノミーツーリズムに関する調査報告2018」（以下「調査報告」）では、各地のガストロノミーツーリズムの取り組みについて、このゴールに向けた達成度を指標で示しています。指標には、国内外の観光客から注目を浴びてツーリズムにつながっているかを示す「アウトプット指標」と、食文化の保護継承に結びついているかという「アウトカム指標」の2種類を設定しています。
この指標を基に取り組み事例を分析することで、自分たちの取り組みに足りない部分や、他地域の先進的な事例から参考にすべき点が分かる仕組みになっています。
3）ガストロノミーツーリズムの事例
調査報告に掲載されているガストロノミーツーリズムの事例は、次の通りです（一部を抜粋してまとめています）。
３ 農山漁村にインバウンドを取り込む農泊
1）農泊とは
農泊（注）とは、「農山漁村滞在型旅行」を指します。関係閣僚や有識者で構成する「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が2016年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、「日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しむ農泊」を推進することが掲げられました。
2017年に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域を2020年までに500地域創出することにより、農山漁村の所得向上を実現するとしています。このため農林水産省は農泊支援地域を採択し、農山漁村振興交付金などの支援を行っています。
農泊の普及は訪日旅行（インバウンド）の取り込みへの期待が寄せられており、農林水産省は農泊支援地域を、アジアを中心とした海外のタレントやブロガーを起用したインターネット動画およびSNSなどの配信によっても紹介しています。また、「SAVOR JAPAN」のブランドで、訪日外国人に特化したグルメサイトを通じた情報発信も行っています。
（注）「農泊」（農家による宿泊施設の提供）は、NPO法人安心院町グリーンツーリズム研究会会長の宮田静一氏の登録商標です。それ以外の「農泊」は農林水産省の商標です。
2）推進組織には民間企業も参加
農林水産省は、2018年12月に「農泊推進のあり方検討会」を発足させ、農泊推進対策として、多様なプレーヤーを構成員とする地域協議会を設置し、法人格を持つ事業体（中核法人）が地域の取りまとめを行う体制の整備を目指すとしています。
農林水産省が2018年12月に公表した「農泊推進の現状と課題について」によると、中核法人の主たる事業は、農林漁業関連、観光協会等非営利事業の他、宿泊事業や小売事業などの民間企業が農泊の中核を担っている事例も少なくありません。
3）農泊の取り組みと実績
同じく農林水産省「農泊推進の現状と課題について」によると、農泊支援地域の体験プログラムおよび開発食事メニュー数の推移は、次の通りです。
同資料では、2017年度のインバウンド向けの体験プログラムの事例として、最東端のクルージング体験（北海道根室市）や、稲刈り体験（静岡県湖西市）、武家屋敷着物茶道体験（鹿児島県出水市）を挙げています。
また、インバウンド向け食事プログラムの事例として、46品目の発酵かご盛りランチ（島根県邑南町）、地元の食材を使ったフレンチ（京都府南丹市）、ハラル対応農家民泊（青森県南部町）を挙げています。
こうした取り組みが奏功し、農泊支援地域における2017年度の外国人宿泊者数は、2016年度の約6万7000人泊の約2.1倍となる約14万2000人泊となり、インバウンドの取り込みに一定の成果が見られました。
なお、農林水産省はインバウンド対応に向けた農泊の取り組みに関する優良事例を紹介している他、農泊プロセス事例集も掲載しています。
■農林水産省「農泊の取組に関する優良事例」■
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhaku/170203.html
４ 空き店舗対策と創業支援を兼ねたシェアキッチン
1）シェアキッチンとは
シェアキッチンとは、厨房施設および付随する飲食・物販施設などを、通常の年間単位などの長期契約ではなく、時間単位などスポットで貸し出すものです。時間によって別の事業者が出店したり、同時に複数の事業者が出店したりすることもあります。
借り手にとっては安い初期投資額で出店でき、退店も容易なので、試行的な出店や期間限定での出店にも適しています。また、シェアキッチンを貸し出す運営者が食品衛生法に基づく飲食店営業許可を取得している場合、飲食業が未経験の人でも食品衛生責任者の資格さえあれば、出店できるメリットもあります。
前述のガストロノミーツーリズムや農泊は地域を挙げた大プロジェクトであり、海外など遠方からの集客も狙っていましたが、シェアキッチンは規模が小さく、あまりコストを掛けずに始められることもあり、それほど広い商圏を設定していないケースが多いようです。このため立地は市街地など、ある程度の人口集積ないし人の往来がある場所のほうが適しているとみられます。
2）シェアキッチンの担い手はさまざま
シェアキッチンは、営利目的で不動産業などの民間企業が事業展開している他、地域活性化や空き店舗対策といった観点からNPO法人や地域の有志の集まりが企画してスタートさせたものなどもあります。中には、クラウドファンディングで得た原資をもとに始めるケースなどもあるようです。例えば、東京都武蔵野市には同市の創業サポート開設支援事業の対象となった「MIDOLINO_」「8K」という2カ所のシェアキッチンがあります。また、静岡県東伊豆市には芝浦工業大学の学生によって改修された空き家を、NPO法人に移管して運営している「ダイロクキッチン」があります。
以降では、シェアキッチンを市街地の活性化に結びつけようとしている東京都豊島区の取り組みを紹介します。
3）市街地の活性化にも活用できるシェアキッチン
東京・池袋駅から西に2キロメートルあまり、かつて手塚治虫、藤子不二雄、赤塚不二夫らの漫画家が集った「トキワ荘」があった豊島区南長崎地区の「トキワ荘通り」に2019年1月、シェアキッチン「コマワリキッチン」が誕生しました。
副都心、池袋を擁する同区ですが、総務省による2013年の住宅・土地統計調査（抽出調査）では空き家率が全国平均の13.5％を上回り、東京23区でワースト1の15.8％でした。これを受けて同区は、2018年4月に「豊島区空家活用条例」を施行するなど、空き家対策に力を入れています。
こうした対策の一環で誕生したのがコマワリキッチンです。同区は起業支援を主眼に、2018年度に「平成30年度『豊島区創業チャレンジ支援施設開設事業補助金』採択事業」を実施し、民間企業からの提案を募りましたが、新築物件でないことを条件にしており、実質的に空き店舗対策の意味合いが含まれています。
さらに、同区は、この採択事業を地域活性化に結びつける狙いから、商店街に出店する場合は地元の商店会に参加するということも条件に加え、コマワリキッチンの提案を採用しました。
4）地域住民や観光資源との連携も
コマワリキッチンは40平方メートルほどのスペースに、2つのキッチンと冷蔵ショーケースおよびカウンター、飲食スペースが用意されており、同時に2組の出店が可能です。これまでに菓子作りの好きな主婦や喫茶店の起業希望者による出店、弁当屋による仕込みのための厨房の借用、味噌やパン作り教室の開催など、地元住民を中心に幅広い用途で活用されているようです。
コマワリキッチンの特徴的な点は、地元の名所であるトキワ荘と連携して集客を図ろうとしていることです。豊島区はコマワリキッチンのある南長崎地区などを「トキワ荘ゆかりの地」として街づくりを進めており、2020年3月にはトキワ荘通り沿いにトキワ荘を再現した「（仮称）マンガの聖地としまミュージアム」を開設する予定です。
コマワリキッチンの名前の由来は、キッチンをシェアすることをマンガの「コマ割り」に例えて付けられたものです。同区による支援は3年間で終了しますが、コマワリキッチンにはトキワ荘関連の施設と連携したイベントをはじめ、地元住民との協働により、賑わいを創出する拠点としての役割が期待されています。
５ 企画力と協力者を増やすことが重要に
本稿で紹介した3つの取り組みは、“食”を切り口とし、地域のさまざまな資源を連携させて集客につなげるものです。地域の人たちが連携していくには、まずは中心となる企業ないしは自治体などの団体の企画・構想力と行動力、そして周囲を巻き込み協力者を増やすことが必要となります。地域の人たちが連携し、地域全体の魅力を高めていくことで、集客力が高まるとともに顧客満足度も向上し、リピーターの増加にもつながります。
協力者を増やすには、その企画に賛同してもらうことが前提です。“郷土愛”に訴えかけることも大事ですが、街全体の活性化がもたらすビジネス上のメリットを定量的に示すことも必要でしょう。
店や街に多くの人が集まるということは、これまで自分たちが築いてきた“食”などの資源が、多くの人に評価されているということを意味します。外部から高い評価を得ることは、自分たちの街への誇りと愛着にもつながります。その誇りと愛着が、街の魅力をもっと多くの人に理解してもらおうというエネルギーになれば、集客と街の活性化という好循環が生まれることでしょう。
以上（2019年4月）
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画像：unsplash