最近話題の【NFT】って何がすごいの？ 活用事例でイメージしてみよう

１　PCの絵がウン十億円！　それを支える“デジタル血統書”

最近、デジタルアート（PCやタブレットで制作した画像や音楽など）が何十億円もの値段で落札されたり、SNSのTwitterで最初に投稿されたツイートが約3億円で販売されたりしています。こうした動きは2021年ごろから加速し、日本でもクリエーターの作品が高額で取引されています。

「こんなよく分からんモノがなんで何十億円もするのだ……」と感じた皆さん、少しだけお付き合いください。こうした作品の価値を保証しているのが、

“デジタル血統書”ともいわれるNFT（Non Fungible Token、非代替性トークン）の技術

です。

メディアの報道などを見ると、ゲームやエンタメ、メタバース（インターネット上の仮想空間）関連などでNFTの導入が進んでいる印象ですが、それ以外の分野での導入イメージがイマイチ湧かないかもしれません。実はこうした分野以外でも、次のような形でNFTは活用され始めています。

この記事では、「説明されてもよく分からない」NFTについて、「もっと分かりやすい事例」を紹介し、NFTの使い方のイメージを膨らませてみましょう。

２　ちょっとだけNFTの特徴を解説

これまでのデジタルデータは、コピーや改ざんが容易で、映画のDVDのように海賊版が氾濫していました。NFTは、こうしたデジタルデータをブロックチェーン上で管理・取引することで、コピーや改ざんを防いで資産価値を生み出せるようにしました。

実際のモノでイメージすると、1足5000円のスニーカーも、有名人の直筆サインが入ると価値が高騰します。それを本物と証明する“鑑定士”の役割を担うのが、NFTのイメージに近いかもしれません。

NFTの明確な定義は決まっていませんが、次のような特徴があるといわれています。

NFTとそれ以外のモノ（現物や株券、動画など）を比較すると、次のような特徴があります。

…と、上の説明でもピンとこないかと思います。やはり「論より証拠」ですので、次章の事例を見ていただきましょう。

３　こんなところにもNFT！　意外と身近な活用シーン

NFTを用いたサービスは、国内外で急速に広がっています。今回紹介するのは「カーシェアリング会員権」「不動産の登記簿謄本」「高級時計の保証書」「ウイスキー樽の所有権」「野外広告枠」「マーケットプレイス」です。

こうしたものに、NFTがどのように活用されているか見てみましょう。

1）フェラーリ乗り放題の会員権をNFTで取引可能に：HANEUMA（はねうま）

HANEUMAは、フェラーリの「458 スパイダー」をカーシェアできるデジタル会員権の販売を行っています。同社はカーシェア用高級車を提供する企業と提携し、ブロックチェーンで管理された会員権を発行するもので、対象の車両を半永久的に利用することができます。年会費や使用料が無料なのに加え、車両保険や整備費などの維持費が1カ月5000円となっており、新車であれば3000万円前後もするスーパーカーを手軽に利用することができます。

会員権は、NFTのマーケットプレイスで売却することもできます。458スパイダーはフェラーリの中で最後の自然吸気V8エンジン搭載モデルでもあり、今後も根強い人気が続き、会員権の値上がりが期待できるかもしれません。

一方、フェラーリの永遠のライバルであるランボルギーニは、アート作品「The Space Key」でNFTの取り組みをスタートしています。今後も高級車メーカーが、富裕層の所有欲を満たすさまざまなNFTサービスを打ち出しそうです。

2）「リアル不動産」の登記簿謄本をNFT化：マーチャント・バンカーズ

不動産投資などを行うマーチャント・バンカーズは、NFTプラットフォームの開発などを行う企業と提携し、同社が保有する山中湖の山荘の登記簿謄本などをNFT化し販売すると発表しました。

同社は、ブロックチェーン上で取引履歴を記録できるNFTで、不動産取引のデジタルトランスフォーメーションを検討していました。以前から海外の富裕層向けに不動産を販売してきたこともあり、富士山麓という分かりやすい立地の物件を扱うことで、海外の投資家からの需要も期待しています。

同社は今後も、自社物件や他社から持ち込まれる物件の登記簿謄本のNFT化を進めていく計画です。

NFT化した不動産の販売や売買は、ゲームなどの仮想空間の土地をNFT化して販売するケースが広まりつつありますが、NFTが現実世界の不動産関連の煩雑な手続きも変える可能性を秘めているといえます。

3）高級時計のデジタル保証書をNFTで発行：ブライトリング

　NFTの導入は、日ごろ使うアイテムにも普及し始めています。高級時計ブランドのブライトリングは、ブロックチェーンで構築されたNFTサービスを提供するArianee（アリアニー）とともに、自社の腕時計の保証書をデジタルパスポートとしてNFTで発行しています。

時計の購入者は、付属するカードをスマホでスキャンすることで、デジタルウォレットを利用できるようになります。デジタルウォレットには、保証書を単にデジタル情報として保管するだけでなく、購入日や修理履歴などもブロックチェーンで保全されます。これにより、修理や盗難時のカスタマーサービスがスムーズに行われるようになります。所有権もブロックチェーンで移せるため、安心して転売することができます。

また、他の高級時計ブランドも、NFTの導入を進めています。高級時計ビッグ3のパテック・フィリップは、同社の代表モデルの一つ「ノーチラス」の生産終了モデルのNFTを作成し、期間限定のオークションとして販売しました。

前述のスーパーカーと同様、富裕層の所有欲・特別感をくすぐる方法として、NFTで真正性、非代替性を確保し、限定品を販売する取り組みは、今後幅広い商品に応用されていきそうです。

4）世界初！？　ウイスキー樽の所有権をNFT化：UniCask（ユニカスク）

UniCaskは、世界初・日本初ともいわれるウイスキーの樽の所有権をNFT化し、売買できるサービスを始めました。これは、約100～200リットルの樽のウイスキーを100口に小口化し、NFTにひも付けて販売することで真正性、取引履歴を確保しています。樽自体は現在熟成中で、瓶詰めは2032年以降を予定しています。

瓶詰め後に、所有するNFTと瓶を交換することでビンテージウイスキーを受け取ることができます。「ビンテージウイスキーは欲しいけど、さすがに樽は飲みきれないよ」という方も、樽の中身をバーチャルに小口化し、所有権を保証することで、希少価値の高いウイスキーを気軽に楽しむことができそうです。

NFTでの販売の第一弾は、本場スコットランドで高い評価のスプリングバンクの1991年産でした。第二弾は、近年、国際的に評価が高まる日本のウイスキー、羽生蒸留所のファーストフィル（ウイスキーの熟成に初めて使われる樽）です。

また、所有権を持つ人には、樽の熟成期間中、発行されるNFTのカードを使ったカードゲームに参加し、勝者になるとウイスキーのサンプルが贈られるというサービスも提供しています。

近年、日本産のウイスキーは国際的な評価を高めており、瓶詰めされる頃には資産価値の高いウイスキーになる可能性があるそうです。

5）野外広告枠をNFTとして販売：LIVE BOARD、電通など

デジタル広告事業を行うLIVE BOARD（ライブボード）は、NFTのマーケットプレイスを運営するBridges（ブリッジズ）、暗号資産メディアのCoinPost（コインポスト）や電通とともに、野外広告枠をNFT化して販売する実証実験を行いました。

この実証実験は、東京の表参道にあるデジタルサイネージの野外広告枠をNFT化して公開販売入札を行い、応札者の広告を2022年2月から1カ月間放映しました。販売入札は、Bridgesが運営するNFTの広告枠マーケットプレイスのKaleido（カレイド）で行い、暗号資産の一つであるMATIC（マティック）を用いて応札します。応札時には、MATICによる金額提示と、出稿予定の広告が審査されました。

Kaleidoでは、従来は広告代理店が取り仕切り、広く開放されてこなかった広告枠をマーケットプレイスでオープンにし、ブロックチェーン上で広告の購入や契約などをやり取りすることで透明性の高い取引が実現できるとしています。

6）「楽天経済圏」もNFT化の動き：楽天

EC大手の楽天は、NFTのマーケットプレイス「Rakuten NFT」を新たに立ち上げ、2022年2月からサービスを開始しました。これまでおなじみのECサイト「楽天市場」がリアルな品物を販売、購入できるのに対し、Rakuten NFTではNFT化した動画や画像を「モーメント」として販売しています。現在確認できるモーメントには、2010年の有馬記念やジャパンカップの出走表の復刻版NFTや、CGアニメ「ULTRAMAN」の限定版デジタルアートなどが販売されています。Rakuten NFTの特徴としては、クレジットカード決済ができたり、これまでためていた楽天ポイントが使えたりするなど、暗号資産やブロックチェーンの専門的な知識がなくても利用できることです。

冒頭で紹介した何十億円のデジタルアートや、一番初めのツイートには興味を感じなかった方も、自分が勝ったときの出走表であれば手に入れたいと思う人もいるでしょう。楽天はスポーツやエンタメ関連の事業も数多く手掛けており、今後はお気に入りチームの選手のプレー動画などのNFTが登場する可能性もあります。

４　使い方次第で便利なNFT！　普及には少し時間が必要？

ここまで、NFTの導入事例を幾つか見てきました。意外と身近なNFTの活用方法があることに気付いたのではないでしょうか。2021年以降、徐々に報道されてきたこともあり、本格的な普及はこれからといった状況です。

NFTのマーケットプレイスを運営するCoinOtaku（コインオタク）が行った調査によると、「NFTを元々知っていた」人は約30％、そのうち「NFTに魅力を感じている」と回答した人が約55％にとどまっています。

■CoinOtaku ■
https://coinotaku.co.jp/

■CoinOtaku「NFT知名度調査アンケート」プレスリリース ■
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000058135.html

デジタルアートなどの分野でNFTの活用が先行している状況ですが、今回見てきたように、活用シーンが拡大しています。NFTの特徴の「唯一のモノと証明できること」「これまでの記録が分かること」などをキーとして、既存のビジネスに落とし込むことができれば、活用の幅が広がりそうです。

まだまだ中小企業での活用事例は多くないかもしれませんが、今後も活用シーンの増加が期待でき、動向を注視すべき分野といえるでしょう。

以上（2022年4月）

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画像：elenabsl-Adobe Stock