Web 3.0・NFT・メタバース…いずれも近年急速に広がる新しい用語・概念ですが、「何となくは知っているものの、遠い世界の話だと思っている」という方も多いのではないでしょうか。

今回は、NFT販売サービス”Stella”の運営やNFT/Web 3.0領域のコンサルティングを行う、microverse株式会社 CEO 渋谷啓太氏にインタビューを実施しました。
 それぞれの用語の説明と、今後の活用可能性について語っていただきます。

1 渋谷氏の経歴/microverse株式会社の事業内容

1997年生まれ。バイナリースター株式会社でステーキングビジネスの立ち上げ、ブロックチェーンセミナーの講師を勤めた後、Priv Tech株式会社で同社プロダクトのセールス・マーケティング、将来的なブロックチェーン活用のリサーチ業務を担当。直近はdoublejump.tokyo株式会社にて、ゲームなどのIPコンテンツを持つ大手クライアントを中心に、NFT プロデュース支援サービス「NFT Plus」を提供、ディレクターとして従事。

キャリアを通じて、ブロックチェーン領域におけるビジネスサイドに精通。プロダクトデザイン、セールス、リサーチ、マーケティングなどを業務領域としています。

2022年1月にはシードラウンドで5,000万円の資金調達を実施し、2月には自身がCEOを務める会社microverse株式会社に変更し、NFT/Web 3.0領域の事業に取り組んでいます。

microverseのミッションと、主な事業内容は以下の3つです。

1)NFT販売サービス“Stella(ステラ)”の提供

IPホルダーが自社のファンにNFTを販売する場合、ウォレットと呼ばれる暗号資産やNFT等を管理するデジタル上のお財布のようなものを開設・管理する必要があり、管理コストがかかります。また、NFTの発行のための暗号資産(仮想通貨)が必要となりますが、仮想通貨には会計基準が定まっておらず、大手企業が持つ上での課題があります。
Stellaはそうした手間やコストをかけずに、ファンにデジタルコンテンツを届けることができるサービスです。

2)NFTコンテンツのプロデュース/販売支援

「どのように、何をコンテンツとして提供すればよいのか」と悩まれているIPホルダーやクリエイターに向け、コンテンツのプロデュースや販売支援を実施しています。

3)NFTビジネスのCo-Creation

より漠然と「NFTを活用して、新規事業ができないか」などを考えている企業に対しては、企画、要件定義の段階からサポート。伴走型で、NFT/Web 3.0領域の事業の”共創”を行っています。

急速な成長を見せているNFT/Web 3.0の領域で、新たな価値を創出しつづけているエキスパートです。

2 Web 3.0とは何か

Web 3.0は昨今よく耳にするワードですが、まだ定義がはっきりと決まっていないと認識しています。
 渋谷氏は「あくまで自分たちmicroverseの定義」とした上で、Web 3.0を以下のように説明しています。

「Web 3.0とは、主権が個人にあるインターネットの世界」

そして、上記の説明を本質的に理解するためには、Web 1.0からの変遷を知る必要があります。

Webの変遷を示した画像です

■Web 1.0
発信者(特定)→受信者(みんな)

Web 1.0では、インターネット上で発信ができるのは特定の人たち(Webサイトをつくる技術を持つ人たちなど)だけ、受信・情報取得は全ての人ができる世界でした。

■Web 2.0
発信者(みんな)→受信者(みんな) データ管理・ルール決め:プラットフォーム

Web 2.0からは、Googleなどの検索エンジンの浸透、Facebook/TwitterといったSNS、YouTubeなどの配信サイトの浸透により、誰でも気軽に発信できる世界へと変化しました。

しかし、発信者は全員でありコンテンツを作っているのは「みんな」のはずなのに、データの管理とルール決めはプラットフォーム側です。
例えば、YouTubeの広告収入比率はGoogleにより決められていますし、Instagramのおすすめ表示のアルゴリズムなどもFacebookによって決められています。

また、データの管理者がプラットフォーム側であることにより、InstagramにUPしたコンテンツ、FacebookにUPしたコンテンツなどが、プラットフォームごとに分断されてしまっているという課題もあります。

■Web 3.0
発信者(みんな)→受信者(みんな) データ管理:個人、ルール決め:みんな

では、Web 3.0の世界では何が変わるのかを見ていきましょう。
Web 3.0においても発信者・受信者がみんなである構造に変わりはありません。
大きく変わるのは、データ管理が個人、ルール決めがみんなでできるようになることです。

具体的には、新しくYouTubeのようなプラットフォームが登場した時に、そこでの広告収入分配率は投稿してくれる人たちで決めることができるようになります。
さらに、「データはブロックチェーン上のウォレットアドレス(銀行口座番号のようなもの)に紐づいて管理される」ので、データを個人で管理することが可能となります。

このように、ルール決めやデータ管理の権限が、プラットフォーム側から個人に移るという意味で、Web 3.0を「主権が個人にあるインターネットの世界」と表現されています。

3 ブロックチェーンについて

続いて、Web 3.0の世界を実現する、ブロックチェーン技術とは何かを説明します。

ブロックチェーンとは、実際の技術的には異なる点が多々あるものの、わかりやすいイメージとしては「みんなで管理するスプレッドシート(データベース)」のようなものです。

今までのデータベースのイメージを示した画像です

例えば、従来のデータベースは修正の履歴を見ることができるのは管理者だけでした。自分が管理者でない場合、データ改ざんが行われてもわかりませんし、裏側でどのようにデータが利用されているかも見ることができません。

一方で、このデータ管理方法には、メリットもあります。管理者1社がデータをどのように扱うかを決め、変更を行えるため、処理速度は非常に速いというメリットもありました。

ブロックチェーンのイメージを示した画像です

では続いてブロックチェーンによって管理されたデータベースを見ていきましょう。
ブロックチェーンの場合は、みんなで同じスプレッドシートを管理・共有している状態になります。

そして、スプレッドシートを修正した履歴も全て残り、共有されますので、誰がいつデータを書き換えたのかがわかるようになるのです。

ブロックチェーン上のデータベースはみんなで管理するため、改ざんが難しいというメリットがありますが、その一方で、処理速度が遅いというデメリットがあります。

「ここに新たなデータを書き加えますよ、いいですか」「いいですよ」という合意をとるような流れとなることが多いため、一度の書き込みに対して処理速度が遅くなってしまいます。

4 NFTとは何か

1)NFTとは

前項のブロックチェーン技術により可能となったことの1つとして、NFTが挙げられます。
NFTを一言で言うならば、「データの所有や発行者を証明できるテクノロジー」のことです。

この説明だけではイメージが湧きにくいかと思いますので、先ほどのブロックチェーン技術の説明と照らしながら、詳しく説明していきます。

データを所有するイメージを示した画像です

そもそも、「データの所有」とは何か。
ここでいうデータの所有とは、改ざんが困難なブロックチェーン上に所有者情報を書き込むことにより「データを所有している」という状態を作り出すことです。

例えばここでは「ID:1」というデータに対して、「HolderはKeitaです」と記入をし、「データを取得したのは2022/2/1 19:00です」ということを書き込み、データの所有を証明しています。

これまでであれば、データの所有を証明したくても、データベースは管理者からしか見ることができず、改ざんされる可能性もあったわけなので、「所有している」と言えない状態でした。

改ざん困難かつみんなが見ることができるブロックチェーン上に記録を残せるようになったことにより、初めて「データを所有している」という状態が証明できるようになったのです。

2)NFTにより、何ができるようになるのか

では、具体的にNFTによってどのようなビジネスチャンスが生まれるのでしょうか。
 NFTの特徴と、それによりできるようになったことは次の通りです。

NFTの特徴と、それによりできるようになったことを示した画像です

特徴1:データの所有・希少性の証明できる
→データの取引・売買が可能に

そもそも、自分が所有していないモノは人に譲ることができません。
データも、従来は自分の所有物であることの証明ができず、取引ができませんでしたが、NFTにより所有の証明と所有権の譲渡が可能となりました。

特徴2:発行者を証明できる
→本物の証明(著作証明)が可能に

例えば、Instagramで人気のインスタグラマーが投稿した画像を、他の人がスクリーンショットを撮って自分のInstagramに投稿しても、これまでは厳密にどちらが元々先にオリジナルの投稿を所有していたかの証明はできませんでした。

NFTにより、今後は誰がそのデータを初めに発行したのかを証明できるようになります。

特徴3:発行したNFTを現在誰が持っているかを確認できる
→購入者の貢献が可視化できるように

発行されたNFTを現在、誰がどのくらい持っているのかという情報までを、みんなで参照できるようになり、購入者の貢献度が可視化されるようになります。
より具体的にいうと、例えばこれまではアイドルを応援するためにCDを100枚買ったとしても、その後転売していないか・現在は何枚持っているのかまでは把握することが困難でした。

しかし、NFT化することによって、リアルタイムで誰がどのくらいNFTを保有しているか、どのくらい貢献してくれているのかを可視化できるようになるのです。

特徴4:二次流通売上の一部を受け取ることができる
→一次創作者が報われるように

NFTを用いてデータが発行・流通されるようになれば、二次流通売上の一部を一次創作者へ還元するような設定をすることが可能です。

発行されたNFTが後に転売された場合にも、一次創作者にその一部が還元されるため、これまでよりもクリエイターが報われやすい世界になります。

3)主なNFTの取引事例

実際にNFTを活用した取引の事例をご紹介します。

・2021年3月、デジタルアーティストBeepleによるNFTデジタルアートが約75億円で落札

NFTを活用した取引の事例(デジタルアーティストBeeple)を示した画像です

・米国のTikTokクリエイターの動画コレクションが約1,200万円で落札

NFTを活用した取引の事例(米国のTikTokクリエイターの動画コレクション)を示した画像です

・Twiitter Blue(Twitterのより高度な機能を使える有料会員向けサービス)にてNFTをアイコン設定する機能を搭載

NFTを活用した取引の事例(Twiitter Blue)を示した画像です

これにより、ユーザーはデジタル上で自分のアイデンティティを証明できるようになります。
 具体的には、アイドルのライブ参加者のみが購入できるNFTをアイコンにすれば、「この人は本当にあのアイドルのファンなのだな」と他のファンに示すことができる、といった活用が考えられます。

Twitter、TikTokのみらずInstagramもCEOがNFT導入を表明しており、1-2年という近い将来でさまざまな活用事例が増えてくると言われています。

5 Web 3.0時代は、本当にやってくるのか

ここまでWeb 3.0、NFTなどの説明をしてきましたが、「バズワード的に広がっているが、本当に世の中に広く浸透するのか」と疑問視する声も上がっています。

渋谷氏は自身の個人的な見解であると前置きしつつ、「Web 3.0時代は間違いなく訪れる」としています。また、その根拠として、以下の2点を挙げています。

1)決済関連のUXが大幅に改善される

従来のECサイトでは、購入までに必要なステップは、大きく3つでした。

「購入するボタンをクリック」→「届け先などの個人情報入力」→「クレジットカード等の決済情報入力」

一方、Web 3.0のウォレットを活用した買い物では、以下の2ステップで購入が完了します。

「ログイン」→「購入ボタンをクリック」

また、ウォレットで何かを買うと、銀行口座から直接お金を支払うような状態となるため、クレジットカード会社などのプロバイダーを介さずに、よりスピーディで完結な決済が可能となります。

2)本当に”好きなことで生きていける”時代が来るかもしれない

インターネットが世の中に与えた大きな変化の1つとして、「広告効果の可視化」があります。

従来、広告というのは大手広告代理店が広告枠を保有し、TVや新聞などのマスメディア上にある広告枠をおさえ、クライアントに販売をしていました。
広告主は、お金を払って広告枠を購入するものの、その広告を出したことにより何人が広告を見て、どれだけ商品が売れたかを知る手立てはありませんでした。

しかし、インターネット上の広告が登場したことにより、広告をどれだけの人が見て、そこから購入につながったのかという広告の効果が可視化できるようになったのです。

NFTはインターネット広告と同様に、これまで見えなかったけれども大事な指標を可視化するのではないかという点で、期待を集めているテクノロジーなのです。

NFTが可視化する大事な指標とは何か。それは「ファンの貢献度」です。

具体的に、NFTによりどのようにファンの貢献度が見える化されていくのか、例を挙げて見ていきましょう。

<今の世界で、アイドルを応援したら・・・>

アイドルを応援するイメージを示した画像です

【初期】
とあるデビューしたてのアイドルの初ライブ。初めてのライブは、小さなライブ会場で行われる予定です。彼女たちには資金がないので、ライブ会場を使用するためにかかる費用をクラウドファンディングで集めることにしました。

ファンの人たちはクラウドファンディングで出資をし、ライブのためにチケットを購入し、ライブ会場ではグッズを購入することで、アイドルを応援します。

まだまだファンの少ないアイドルグループですので、ライブ終わりにはファン1人1人に挨拶をし、直接「ありがとう」と声をかけて感謝を伝えました。

【中期】
ライブを重ね、少し知名度が出てきたアイドルたち。少し大きな会場で、ライブが開催されることとなりました。

ファンはこれまで同様、チケットやグッズを購入して応援します。今度は会場が大きくなるので、ガラガラではかわいそうだとSNSなどを通してライブ情報を拡散する協力をしました。

ファンは増えたものの、まだ直接話ができる程度です。アイドルたちは熱心なファンにライブ後お礼を伝えたり、SNSでDMを送って感謝を伝えます。しかし、ファンが増えたため、1人あたりにかけられる時間は短くなってしまいます。

【後期】
順調にファンも増え、いよいよ武道館でのライブです!
ファンはチケット、グッズを購入、SNSでの拡散など、これまで通り応援します。

ところが、ファンが多くなりすぎて、アイドルは昔からのファン1人ひとりにお礼を言いたくても、できません。それどころか、「グッズやチケットはみんなと平等に並んで買ってくださいね。昔からのファンも最近のファンも平等です!」という案内をせざるを得なかったり、最悪の場合には「ごめんなさい、誰でしたっけ」なんていうことも起こりかねません。

<Web 3.0の世界でアイドルを応援したら・・・>
【初期】

これまでの世界と同様、ファンはアイドルをクラウドファンディング、チケット購入、グッズ購入などで応援。アイドルはライブ会場でお礼を言います。

これまでと違うのは、アイドルからはクラウドファンディングのお礼などとして、NFTをプレゼントすることができます。

【中期】
アイドルたちは少し大きな会場でライブをし、ファンはこれまで同様チケット・グッズを購入、SNSの拡散で応援をします。

ファンの人たちはさらにライブ限定のNFTや、「アイドルトークン」のような仮想通貨をもらえる可能性があります。ファンの人たちはNFTやトークンによって、チケットが優先的に購入できる等の精神的なインセンティブを獲得できるかもしれません。

【後期】
いよいよ武道館!
ここからが、Web 2.0時代とWeb 3.0時代で大きな差が出てくるフェーズです。

アイドルトークンを保有しているファン限定で、チケットやグッズを優先的に購入できたり、FTによる決済ができたり、昔からのファンだけに特別なサービスをすることができるようになります。

これまでであれば、ファンクラブのサイトやCDを購入するECサイトがバラバラで管理されていて、厳密に昔からのファンかどうか、どれだけ貢献してくれたファンなのかを可視化するのが難しかったのですが、ブロックチェーン上で、NFTやFTをキーとしてファンの情報を管理できるようになります。

ファンの人たちは昔からのファンであることをデジタル上で証明でき、かつ高待遇を受けることができるため、精神的なインセンティブを受けられるようになりますし、将来的にはNFTやFTを譲渡することで金銭的なインセンティブを得ることができるかもしれません。

ただただ自分が好きでアイドルを応援していた歴そのものが、自分の収入、経済的インセンティブとなるかもしれないのです。

6 メタバースとは何か

昨今バズワード的に取り上げられることの多い「メタバース」。
 一般的には”VR空間”のようなイメージが強いと思いますが、渋谷氏はメタバースを以下のように表現しています。

メタバースとは、データ主権が個人に紐付き、複数の経済圏を自由に移動できる世界

メタバースのイメージを示した画像です

メタバースが世の中に浸透すると、上の図のように、IPや思想・趣味などにより小さなコミュニティ・経済圏が生まれるようになります。
 また、デジタル上でデータ主権が個人に紐付くことにより、自由にデジタル上の経済圏を移動することができるようになるのです。

例えば、Aというアイドルを応援し続けていた人が、今度はBというアイドルを応援したいと考えた時、現在では、Aで培ったファン歴などは関係なく、Bのアイドルのファンクラブで1からスタートしなくてはなりません。

一方、NFT/FTが浸透するWeb 3.0の世界では、Aのアイドルを応援する過程で得たトークンを、Bのアイドルのトークンに変換するなどして、これまで育てたデータ資産と共にコミュニティ間を移動することが可能となります。

現在、リアルの世界で通貨の価値交換が行われているように、データの価値をデジタル上で交換できる世界、それがメタバースなのです。

7 DAO(分散型自律組織)とは何か

NFTやメタバースと関連して注目されているワードの1つにDAO(分散型自律組織)があります。

「DAOはリーダーのいない組織」とも言われますが、実際には「コントリビューター」と呼ばれる人たちがいます。
彼らは該当のDAOにもっともコミットし、ミッション・ビジョンを定義するなど、今後のコミュニティの方向性を示す存在です。

では、これまでのトップがいる組織とは何が違うのか。
もっとも大きく異なる点は「全員が議決権を持っていること」です。

例えば、株式会社であれば、先述のコントリビューターのような存在として、代表取締役が存在します。代表取締役は株をもっとも多く保有し、取締役会で意思決定をする権限を持ちます。

それに対し、DAOは付与方法や比率はDAOにより異なるものの、参加する全ての人に議決権付きの株を付与するようなイメージです。
何かの議題に対して、ブロックチェーン上で、全員が投票をし、コミュニティとしての意思決定をする「意思決定が分散化された組織」なのです。

8 Web 3.0時代の現状

これまでできなかったことが可能となる、そんな期待感に満ちるWeb 3.0の世界観。
一方で、解決すべき課題や、まだまだ人々が技術に追いついていないといった現状もあります。

1)法整備が追いついていない

Web 3.0の世界には、新しい経済圏であるメタバースや、デジタル上の資産であるNFT/FTなどが台頭してきますが、現行の法律では税制や適切な規制が追いついていません。

2)メタバースはまだ「オンライン上のコミュニケーション」感覚

昨今さまざまな企業やIPホルダーがメタバースに参入しているものの、消費者目線ではオンラインゲーム上のコミュニケーションとの違いがわからないといった声も。

ただし、「オンラインゲームで友達と待ち合わせする」などが日常となっている現在の中高生が数年後に社会人となることで、メタバースの活用方法や価値についても変化が訪れると考えられています。

ゆくゆくは、リアルの家や車よりも、メタバース上のステータスにお金を払う人々も出てくるかもしれません。

9 読者に向けてのメッセージ

Web 3.0やNFTの市場はまだまだ幕が開けたばかりです。今後、さまざまなユースケースや体験価値が創造されていく領域なので、みなさんとともに市場を開拓できますと幸いです。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2022年6月29日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】
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