EVシフトで車のライトやミラーはどう変わる？ 自動車部品産業の動向

１　自動車部品産業にまつわるデータ

1）自動車部品の出荷金額の推移について

日本自動車部品工業会「自動車部品出荷動向調査結果」によると、自動車部品（ライト関連、ミラー機器）の出荷金額推移は次の通りです。

自動車部品の出荷金額は、完成車メーカーの生産に影響されます。特に、2019年度から2020年度にかけての出荷金額の減少は、

などが要因として挙げられます。

2）事業所数などの推移について

1.自動車用のヘッドライトを製造する事業所

総務省の「日本標準産業分類」では、自動車用のヘッドライトを製造する事業所は、電気照明器具製造業に含まれます。経済産業省「工業統計調査　産業別統計表（各年）」によると、電気照明器具製造業の事業所数などの推移は次の通りです。

2.自動車用のドアミラーを製造する事業所

総務省の「日本標準産業分類」では、自動車用のドアミラーを製造する事業所は、自動車部分品・附属品製造業に含まれます。経済産業省「工業統計調査　産業別統計表（各年）」によると、自動車部分品・附属品製造業の事業所数などの推移は次の通りです。

２　自動車産業を取り巻く環境の分析、自動車部品産業に関わる規制について

1）自動車産業を取り巻く環境について

自動車部品産業は、完成車の生産やそれにまつわる規制の影響を大きく受けます。ここでは、自動車産業全般に焦点を当てて、PEST分析で外部環境と成長要因を整理します。なお、以降の説明で紹介する電気自動車（以下「EV」）は、自宅や充電スタンドなどで車載バッテリーに充電を行い、モーターを動力として走行する自動車を指します。

地球温暖化や都市部の大気汚染対策として、世界的にガソリン車の販売を規制し、EVの普及を促進する動きが広がっています。また、地方自治体や企業単位でもEVのカーシェアリングや、蓄電池として活用する実証実験を通じて普及を推進しています。

ガソリン車からEVにシフトすることに伴い、必要になる自動車部品が大きく変わる他、既存の車体やタイヤなども軽量化などの改善が求められます。EVで不要となるエンジン部品を手掛けるメーカーなど、企業によっては事業の継続が困難になりかねないことにもなるので、EVで必要になる部品の新規開発や新事業への業態転換が喫緊の課題となっています。

そこで、政府では新しい経営戦略の立案のサポートや資金補助などを通じて、自動車部品産業を支援していくとしています。

2）EVシフトに伴う自動車部品産業への影響

一般的に、EVシフトに伴い、自動車の構造は次のように変わるといわれています。

EVシフトにより影響を受ける主な自動車部品は次の通りです。

EV化に伴い、ヘッドライトは従来のハロゲンではなく、電力消費が少ない発光ダイオード(LED)の需要が伸びつつあります。EVの場合は動力に限らず、エアコン、照明なども全て1つのバッテリーで賄うため、電装品の省電力化が車の走行距離などの性能に影響を及ぼすからです。また、ヘッドライトだけでなく、自動運転に対応するためのセンサーに内蔵されるランプの需要も増えるとされています。

自動車ランプを製造する企業では、「LiDAR（ライダー）」の開発に注力しているところもあります。近赤外光や可視光、紫外線を使って対象物に光を照射し、その反射光をとらえて距離を測定する仕組みで、今後の自動運転車には欠かせない技術とされています。

自動車のドアミラーに関しては、2016年に国土交通省がバックミラー等に代わる「カメラモニタリングシステム」の基準を整備したことをきっかけに、バックミラーの代わりに、「カメラモニタリングシステム」（CMS）を備えた自動車の設計・製造が可能になりました。そのため、EVの一部の車種では、バックミラーやサイドミラーがカメラ式になったものがあります。

3）国による自動車部品産業への支援策の例

経済産業省では「自動車産業『ミカタ』プロジェクト」として、自動車部品のサプライヤーが業態転換を行う際の支援を、2022年度内に始めるとしています。

同プロジェクトでは、電気自動車で不要になるエンジン部品などを製造するサプライヤーが、電動車の部品製造や軽量化などの技術適応を図る場合に対して、相談を受け付けたり、専門家を派遣したりするなどの支援を行う計画です。また、業態転換に向けて必要となる設備を導入する場合には、設備導入費の補助も行います。補助率は中小企業が2分の1（上限は1億円）、中堅企業が3分の1（上限は1億5000万円）となっています。

事業期間は2022～2026年度の予定で、初年度となる2022年度は専門家派遣企業100社を含む約1000社を支援するとしています。

３　自動車部品（ライト関連、ミラー機器）製造企業の新技術・業態転換の事例

1）無動力歩行支援機を開発：今仙電機製作所（愛知県犬山市）

自動車用リアランプやシート用のアジャスターなどを手掛ける同社では、無動力歩行支援機の「aLQ by ACSIVE」（通称：aLQ（アルク））を名古屋工業大学と共同で開発しています。この製品は電気モーターなどを使わず、バネと振り子の動きによって歩く際の足の振り出しをサポートするものになります。同社では、この製品を通じて取得した知見を活かして、健康寿命の長期化を図るなどの自動車以外の新規事業を推進する計画です。

また、同社では、東海理化が開発した「フェンダー付けデジタルアウターミラー」（詳細は後述）に組み込むランプの製造も手掛けています。

■今仙電機製作所■
https://www.imasen.co.jp/

2）自動車電球の技術を活かしてきのこを栽培：大井川電機製作所（静岡県島田市）

フロントランプやルームランプなどの自動車用電球の製造を手掛ける同社では、電球製造の厳格な品質管理と生産体制のノウハウを活かして、「はなびらたけ」というきのこの栽培に取り組んでいます。

照明のLED化の影響を危惧していた同社では、新規事業への参入を検討し、2015年からはなびらたけの人工栽培の研究を始めました。はなびらたけは市場にほとんど出回らず、人工栽培が難しいきのこですが、育成環境や生育条件の試行錯誤を重ね、2018年には独自の栽培ノウハウを確立しました。

同社のはなびらたけは、2021年2月に「ホホホタケ」というブランド名に刷新し、2022年1月にはシンガポール、香港、マレーシアに「ホホホタケ」の輸出を開始しました。

■大井川電機製作所■
https://www.oigawa.com/

3）蓄電池の開発に着手：岐阜多田精機（岐阜県岐阜市）

自動車のドアハンドルやドアミラーの製造に使う金型製作を手掛ける同社では、蓄電池のバナジウムレドックスフロー電池（VRFB）システムの研究開発・事業化に取り組んでいます。この電池は安全性と充放電特性が高く、小規模蓄電システムの候補として有望視されています。また、電池の部品が樹脂で作られているため、同社の金型開発と親和性があるといいます。

同社の事業は岐阜県の「次世代エネルギー産業創出コンソーシアムの取組」内で、活動補助金を受けて進めています。

■岐阜多田精機（多田精機グループ）■
http://www.tada.co.jp/

4）世界初の次世代電子ミラーを開発：東海理化（愛知県大口町）

自動車用のスイッチやシートベルトなどを手掛ける同社では、ドアミラーに代わり、自動車のフェンダー（泥よけ）部分に設置する「フェンダー付けデジタルアウターミラー」を2021年5月に開発しました。フェンダー部にミラーを格納することでカメラの汚れを防止したり、多彩なイルミネーション機能により、さまざまなコミュニケーションが図れたりなど、世界初となる技術が盛り込まれています。

また、同製品は従来のドアミラーよりも前に設置されることで、広範囲に視界を確保し安全性を向上させる、小型化により空気抵抗を減らし、燃費を向上させるといったメリットがあるとされています。

他にも、同社では防犯電子錠や窓施錠モニターなどの住宅用品、除菌・脱臭ができるオゾン発生器などの自動車部品以外の製造も手掛けています。

■東海理化■
http://www.tokai-rika.co.jp/

5）トースター型殺菌器を開発：スタンレー電気（東京都目黒区）

ヘッドランプやドアミラーカメラ用センサーなどを手掛ける同社では、2020年12月に自治医科大学と共同でトースター型殺菌器を開発しました。除菌庫内で特殊な波長の紫外線を照射し、医療用マスク、ゴーグル、ペンなどに付着したウイルスを不活性化させるものです。

また、同社は、2020年12月に三菱電機と車載用ランプシステムの開発・設計・製造・販売で業務提携しました。次世代ランプ制御システムの共同開発においてスタンレー電気が光源、光学およびランプ本体部分を担当、三菱電機が灯火・配光制御ユニット部分を担当することで、車載用ランプシステム事業を拡大させるとともに、交通死亡事故ゼロを目指し、安全安心な社会の実現に貢献するとしています。

■スタンレー電気■
https://www.stanley.co.jp/

以上（2022年5月）

pj59029
画像：BLKstudio-Adobe Stock