【規程・文例集】「携帯電話の利用管理規程」のひな型

第1条（目的）
本規程は、携帯電話およびスマートフォン（以下「携帯電話」）を効率的かつ安全に業務に利用するため、その適正な管理について定めることを目的とする。

第2条（適用）
本規程は、役員および従業員（以下「従業員等」）に適用されるものとする。

第3条（用語の定義）
本規程における各用語の定義は、次に定めるところによる。
　　1.携帯電話
　　　業務上の連絡に用いる携帯電話とし、第2号の社用携帯電話と第3号の私用携帯電話のことをいう。
　　2.社用携帯電話
　　　会社が契約し、従業員等に貸与する携帯電話をいう。
　　3.私用携帯電話
　　　従業員等が個人的に所有する携帯電話であって、業務に利用する通話料を会社が負担するものをいう。

第4条（管理者）
携帯電話の利用・管理に関する事項は総務部門が掌握する。

第5条（利用対象者）
携帯電話の利用対象者は、次に該当する者とする。
　　1.顧客との電話連絡が業務上必要不可欠と会社が認めた従業員等。
　　2.電話連絡が業務上の重要な位置を占めると会社が認めた従業員等。
　　3.その他会社が特に認めた従業員等。

第6条（申請）
携帯電話の利用のために必要な申請は次の通りとする。
　　1.申請内容
　　　新規利用、携帯電話の盗難・紛失、社用携帯電話の破損・返還。
　　2.申請者
　　　携帯電話を利用する従業員等（以下「利用者」）が行うものとする。
　　3.申請方法等
　　　所定の「申請用紙」（省略）に記入の上、部門長に提出する。部門長が申請内容を確認した後、部門長から総務部門に提出する。
　　4.提出時期
　　　申請は、その事由が発生後、速やかに行うこととする。

第7条（審査）
1）総務部門は、利用者の部門長から提出された申請内容を審査する。
2）申請が妥当と認められる場合には、総務部門の長が携帯電話の利用を許可する。

第8条（遵守事項）
携帯電話の利用に当たっては、次の事項を遵守すること。
　　1.社用携帯電話の私用は厳禁とする。
　　2.自動車の運転中、病院内、航空機内での携帯電話の利用は厳禁とする。
　　3.電車、バス等公共の場所においては、状況に配慮して携帯電話を利用すること。
　　4.申請なく社用携帯電話の電話番号、機種、付加サービス等の変更をしないこと。
　　5.社用携帯電話を無断で他人に貸与しないこと。

第9条（社用携帯電話の利用状況の確認）
1）会社は必要に応じて、貸与した社用携帯電話の利用状況および通話記録を、加入電話会社に照会する。
2）前項において明らかに私用であると会社が認めた場合は、当該私用通話料金部分を利用者から徴収する。

第10条（私用携帯電話の利用状況の確認）
1）私用携帯電話の利用者は、業務利用部分の通話状況、通話料金を明確にした請求書を作成し、部門長、総務部門を経由して経理部門に届け出るものとする。
2）請求書には、加入電話会社より送付された、通話記録の明細書を添付しなければならない。
3）請求分は毎賃金計算期間の末日に締め切り、別途「賃金規程」（省略）に定める賃金支払日に支給する。

第11条（返還）
社用携帯電話を利用すべき事由がなくなった場合は、直ちに会社に返還しなければならない。

第12条（利用の中止）
本規程に反する携帯電話の利用が認められる場合、その他会社が利用の中止を必要と認めた場合には、利用者は携帯電話の利用を中止しなければならない。

第13条（賠償）
第9条および第10条並びに第11条について、不正や重大な過失が認められる場合は、会社は利用者に対して相当分の賠償を求めることがある。

第14条（罰則）
従業員等が故意または重大な過失により、本規程に違反した場合、就業規則に照らして処分を決定する。

第15条（改廃）
本規程の改廃は、取締役会において行うものとする。

附則
本規程は、○年○月○日より実施する。