契約書のチェック！ 知財条項、反社条項など/弁護士が教える契約・契約書の基礎知識（5）

１　侮ってはいけない一般条項

一般条項とは、契約内容にかかわらず、共通して定められることの多い条項です。決まり文句のようなものもあるので、チェックが甘くなりがちです。しかし、「多くの契約書で定められているものだから問題ないだろう」などと確認を怠ると、知的財産を相手にいいように使われてしまったり、なかなか債務を履行してもらえなかったりすることがあります。自社にとって不利な内容とならないように、一般条項もしっかり確認しましょう。

シリーズ第4回「契約書のチェック！ 基本構成から解除条項や損害賠償条項まで」に引き続き、この記事では、多くの契約書に共通する一般条項に関するチェックポイントを紹介します。

２　「知財条項」のチェックポイント

1）重要性を増す知財条項

知財条項（知的財産（権）に関する条項）とは、請負契約の成果物に含まれる知的財産の取り扱いや、ライセンス契約における相手方の知的財産（権）の利用ルールなどを定めるものです。

知的財産には次の2種類があります。

請負契約の発注側やライセンス契約のライセンサーは、契約を締結する前に、既存および将来生み出される可能性がある知的財産を含めて関係する知的財産（権）を明確にし、それを守るための措置を講じる必要があります。この点を明らかにしておかないと、「知的財産（権）がどちらに帰属するのか」「知的財産（権）をどのように利用するのか」について、契約当事者間でトラブルになってしまうからです。

2）知的財産（権）の帰属

非常に重要なのは、知的財産（権）の帰属を明らかにすることです。知的財産（権）は物体とは異なり、財産的な価値を持つ情報であることから、権利が誰に帰属するかが不明確である、権利者以外の人が簡単に知的財産を利用できる、といった特徴があります。

成果物が物体の場合、「納品と同時に所有権も相手方に移る」ことだけを定めるケースがあります。物体の所有権という意味ではこれでよいですが、そこに知的財産（権）が含まれる場合、その帰属についても明確に定めなければなりません。例えば、ウェブサイトの構築のように成果物に知的財産（権）が含まれる契約では、プログラムに知的財産（権）が含まれることがあるので、その帰属をより明確に定める必要があります。

また、お互いが知的財産（権）を自社で保有したいと考えた場合、双方の話し合いによって帰属する知的財産（権）の範囲を定めます。1つの成果物の中に知的財産（権）が複雑に入り組んでいる場合、一概に分けるのは難しいため、「知的財産（権）の取り扱いは双方の協議で決めるものとする」といったように定めることになります。

3）知的財産（権）の利用

例えば、共同研究の場合、そこから得られた知見を別の研究に活かしたり、別のビジネスパートナーと提携したりして、ビジネスチャンスを広げたいと思うものです。請負契約から生まれた成果物を改変して、別の相手に販売するというケースも考えられます。

一方、相手方（当初の共同研究者・ビジネスパートナー）としては、できるだけ利用を制限して、自社のビジネスの障害になる可能性のある要素は排除しておきたいと考えるため、利害の不一致からトラブルになることがあります。

このようなケースでは、共同研究の成果などに関する知的財産（権）の利用範囲を制限することも定める必要があります。よくある内容としては、同業他社や競業する取引先との共同利用を制限する、一定期間を置いてから利用を認める、利用にあたって事前承認を必要とする、事前に合意した範囲で双方が自由に利用できるといった定めを置くことです。

３　「期限の利益喪失条項」のチェックポイント

金銭消費貸借契約では、借主は借りたお金を定められた期限までに返済すればよいことになります。このように、「債務の履行を期限までしなくてよい」という債務者（金銭消費貸借契約では借主）の利益を「期限の利益」といいます。

期限の利益喪失条項とは、一定の事由が生じたときに、期限の利益を喪失させて、あらかじめ定められていた期限の到来を待たずして、即時に一括して債務の履行を請求できるようにするものです。民法では、

の3つを期限の利益喪失事由としています。

実務の契約では、この3つ以外にも期限の利益喪失条項を定めるのが通常です。多く見られるのは、契約違反（例：弁済期限を遅滞した場合等）、差押え・仮処分・強制執行、破産・民事再生・会社更生の各手続きの開始申し立て、支払停止・不渡処分、営業停止処分などです。また、定め方として、相手方からの通知によって期限の利益が喪失するものと、相手方からの通知がなくても期限の利益を喪失するものがあります。

４　「反社条項」のチェックポイント

反社条項（反社会的勢力排除条項）とは、契約当事者が暴力団などの反社会的勢力ではないことの表明や、反社会的勢力であることが判明した場合の、契約解除に関する規定などを定めたものです。暴力団排除条例が各都道府県で施行され、企業においてもコンプライアンスが重視される中、相手方に反社会的勢力の疑いがあるか否かにかかわらず、反社条項は契約書に盛り込まれるのが一般的です。

反社条項では、こちらが反社会的勢力でないことを表明するのはもちろん、相手方が反社会的勢力ではないことも確認します。そのために相手方の表明を受ける他、相手方に関する新聞記事や雑誌記事などの検索を行います。こうした確認は、契約当事者（代理人を含む）に対して行うのが基本ですが、グループ会社などについても確認できれば理想的です。

また、反社会的勢力の範囲については、例えば「暴力団員、暴力団や暴力団員と密接な関係にある者、総会屋、社会運動等標榜ゴロなど」といったように定め、反社会的勢力全てが対象になっているかを確認します。

ここまでは反社会的勢力との契約を未然に防ぐ予防措置ですが、反社会的勢力排除条項には、相手方が本条項に違反していることが判明した場合に、無催告解除をするための解除条項も定めることが重要なポイントとなります。

なお、反社会的勢力排除条項については、業界団体がモデル条項例を公開していることがあるので参考にするとよいでしょう。

５　「合意管轄条項」のチェックポイント

合意管轄条項とは、契約に関するトラブルで裁判になった際、「どこで裁判をするか？」を決めるものです。

よくある専属的合意管轄は合意管轄の1つで、必ず契約当事者が合意した裁判所で第一審の裁判を行います。これを定めていない場合は法定管轄に従うことになり、基本的には被告の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所で行います。ただし、財産上の訴えの場合は義務履行地、手形または小切手による金銭の支払いの請求を目的とする訴えの場合は手形または小切手の支払地、不法行為に関する訴えのあった場合は不法行為があった地の地方裁判所または簡易裁判所が管轄します。

例えば、北海道札幌市に本社を置くA社と、沖縄県那覇市に本社を置くB社が契約を締結したものの、その契約では専属的合意管轄裁判所を定めていなかったとします。あるとき、B社が契約義務を履行せず裁判になったとしたら、契約の義務履行地がB社の本社の所在地であれば、A社は義務を履行してもらえない上に、那覇地方裁判所または那覇簡易裁判所まで行かなければなりません。これは1つの例ですが、専属的合意管轄裁判所は自社に近い場所のほうが有利だといえるのです。

この他、専属的合意管轄裁判所を決めておくことで、裁判への対応がスピーディーになりますし、先の例であれば、自社から離れた場所で、裁判が起こされることがなくなるなどのメリットもあります。

なお、地方裁判所と簡易裁判所の違いは訴額により決まります。原則として、訴額が140万円を超える請求なら地方裁判所、訴額が140万円以下の請求なら簡易裁判所が管轄権を有します。

裁判手続きがIT化され、裁判期日がWebで行われるなど、わざわざ提起された裁判所に出頭しなくても裁判手続きを進められる場合もあり、その意味では以前と比べると、合意管轄を定めるインパクトはやや小さくなっているかもしれません。しかし、全く裁判期日に出頭しなくてよいわけではないですし、近くの裁判所に管轄権があるに越したことはありませんので、管轄合意についてはしっかり検討したほうがよいでしょう。

いかがだったでしょうか？ 一般条項もしっかりとチェックしなければならないことがお分かりいただけたと思います。

この「弁護士が教える契約・契約書の基礎知識」シリーズでは、以下のコンテンツを取りそろえていますので、併せてご確認ください。

以上（2024年4月更新）

（監修　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

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