【2019年10月改訂】消費者向け約款の『定型約款』該当性〜民法改正と契約書の見直し（5）

• 不特定多数要件：
  預金取引や証券取引は、銀行や証券会社が不特定多数の顧客を対象として行う取引であるため、不特定多数要件を満たすものと考えられます。預金口座や証券総合口座開設の際には、顧客が反社会的勢力に該当していないことをチェックするものの、このチェックは「相手方の個性に着目した取引」という趣旨ではありません。このチェックにより不適切な顧客を排除することが目的であり、適切な顧客との間では「相手方の個性には着目しない取引」が履行されます。
• 画一性要件：
  預金取引や証券取引のように大量の取引が予定されているものについては、画一的な取引とすることにより、銀行や証券会社にとって事務の定型化による正確性・迅速性の確保やコスト低減を図ることができます。また、顧客にとっては、正確かつ迅速なサービスを平等かつ低額で利用できるというメリットを享受することができます。双方にとって合理的であるといえるため、画一性要件を満たすものと考えられます。
• 目的要件：
  預金規定や証券総合サービス約款について、顧客側は個別の条項の内容を逐一検討しません。契約の内容とすることを目的として、銀行や証券会社が一方的に準備したものといえるため、目的要件を満たすものと考えられます。

• 保険約款は、保険会社が不特定多数の保険契約者を相手方として契約を締結することが予定されているため、不特定多数要件を満たすものと考えられます。なお、生命保険であれば被保険者の健康状態の審査をする等、加入に当たって一定の審査が行われることはありますが、これはリスク管理上、不適切な顧客を排除することが目的であり「相手方の個性に着目した取引」という趣旨ではありません。
• 預金取引と同様、保険取引も大量の取引が予定されているものであり、画一的な取引とすることにより、保険会社にとっては事務の定型化による正確性・迅速性の確保やコスト低減を図ることができます。また、保険契約者にとっては、正確かつ迅速なサービスを平等かつ低額で利用できるというメリットを享受することができます。そもそも、保険取引とは、各保険契約者が公正・衡平な条件で加入することを前提として、大数の法則や収支相等原則等に基づいて商品設計されるものです。そのため、個別の相手方との間で条件交渉を実施し、個別に契約内容を修正していては、制度として成り立たないともいえます。したがって、画一的であることが双方にとって合理的な取引であり、画一性要件を満たすものと考えられます。
• 保険約款について、顧客側は個別の条項の内容を逐一検討しません。契約の内容とすることを目的として、保険会社が一方的に準備したものといえるため、目的要件を満たすものと考えられます。

• ソフトウエア利用取引は、ベンダーが不特定多数のユーザーを相手方とすることが予定されているため、不特定多数要件を満たすものと考えられます。
• ソフトウエア利用取引は、画一的な取引とすることにより、ベンダーにとっては事務の定型化による正確性・迅速性の確保やコスト低減を図ることができます。また、ユーザーにとっては、正確かつ迅速なサービスを平等かつ低額で利用できるというメリットを享受することができます。双方にとって合理的であるといえるため、画一性要件を満たすものと考えられます。
• ソフトウエア利用約款は、ユーザーが個別の条項の内容を逐一検討していなくても、契約の内容とすることを目的として、ベンダーが一方的に準備したものといえるため、目的要件を満たすものと考えられます。

• 消費者ローンは、金融機関や貸金業者等が不特定多数の借主を相手方とすることが予定されているため、不特定多数要件を満たすものと考えられます。借入に当たっては、個人信用情報、年収、勤務先情報等をもとに貸付実行の可否につき審査を実施しますが、これはリスク管理上不適切な顧客を排除したり、ビジネスとしての採算性を確保したりすることが目的であり「相手方の個性に着目した取引」という趣旨ではありません。
• 消費者ローンは、画一的な取引とすることにより、貸主にとっては事務の定型化による正確性・迅速性の確保やコスト低減を図ることができます。また、借主にとっては、正確かつ迅速なサービスを平等かつ低額で利用できるというメリットを享受することができ、双方にとって合理的であるといえるため、画一性要件を満たすものと考えられます。
• 消費者ローン契約書は、借主が個別の条項の内容を逐一検討していなくても、契約の内容とすることを目的として、貸主が一方的に準備したものといえるため、目的要件を満たすものと考えられます。

• 住宅ローンは、金融機関や貸金業者等が不特定多数の借主を相手方とすることが予定されているため、不特定多数要件を満たすものと考えられます。借入に当たっては、個人信用情報、年収、勤務先情報等をもとに貸付実行の可否につき審査を実施しますが、これはリスク管理上不適切な顧客を排除したり、ビジネスとしての採算性を確保したりすることが目的であり「相手方の個性に着目した取引」という趣旨ではありません。
• 住宅ローンは、画一的な取引とすることにより、貸主にとっては事務の定型化による正確性・迅速性の確保やコスト低減を図ることができます。また、借主にとっては、正確かつ迅速なサービスを平等かつ低額で利用できるというメリットを享受することができ、双方にとって合理的であるといえるため、画一性要件を満たすものと考えられます。もっとも、例えばアパートローンのように、事業性ローンである場合については、個別の事案に応じて借主との間で交渉をしながら契約を締結することが予定されている場合もあり得るため、そのような実態がある場合には、画一性要件を満たさないとも考えられます。
• 住宅ローン契約書は、借主が個別の条項の内容を逐一検討していなくても、契約の内容とすることを目的として、貸主が一方的に準備したものといえるため、目的要件を満たすものと考えられます。ただし、アパートローンのような場合に前述したような実態があるのであれば、借主が契約内容を十分に吟味するのが通常であるため、目的要件を満たさないと考える余地もあります。

あわせて読む
民法改正と契約書の見直し

• 第１回　改正民法を読み解くキーワード「社会通念」などの概念
• 第２回　債務不履行に基づく損害賠償請求
• 第３回　契約の解除と危険負担
• 第４回　定型約款の定義と契約上の影響
• 第５回　消費者向け約款の『定型約款』該当性
• 第６回　定型約款の具体的妥当性（事業者向け取引）
• 第７回　売買契約（瑕疵担保責任から契約不適合責任へ）
• 第８回　消費貸借契約（書面でする消費貸借等）
• 第９回　賃貸借契約（賃借人の修繕権、土地の賃借権の存続期間の伸長等）
• 第10回　請負契約（可分な給付を可能とする規定の制定、瑕疵担保責任から契約不適合責任への規定の見直し）
• 第11回　委任契約（自己執行義務、履行割合に応じた給付を可能とする規定）
• 第12回　民法改正に伴うソフトウエア開発委託契約書の見直し