安く仕入れたくても、 行き過ぎた “値切り交渉”は違法！

１　危険な値切り交渉をしていませんか？

少しでも有利な条件で取引したい……経営者なら誰でも考えることでしょう。ですが、ご用心。ほんの少し誠実さを欠いたために、法令違反になってしまう恐れがあるからです。

「何とかして安くしたい」という気持ちからのことですが、日頃のちょっとした交渉が問題になることがあるので、注意が必要です。この記事では独占禁止法と下請法（2026年1月からは中小受託取引適正化法、以下「取適法」）に注目します。

２　その値切り交渉は「独占禁止法」違反かも？

1）「優先的地位の濫用」に注意

独占禁止法は、会社同士の公正で自由な競争を守るために、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などを規制する法律です。このうち値切り交渉に関連して押さえておきたいのが、不公正な取引方法として規制されている「優越的地位の濫用」です。

優越的地位にある事業者が価格交渉を行う場合において、以下で紹介するようなケースは、独占禁止法違反になる恐れがあります。

2）ケース1：自社の予算単価のみを基準として、一方的に通常の価格より著しく低い単価を定める

自社の予算内に収めることができるように価格交渉を行うことがあると思います。ですが、取引先と十分に協議せず、予算のみを基準に一方的に通常より著しく低い単価を定めることは、濫用行為に該当する恐れがあります。

3）ケース2：量産打ち切り後の補給品として発注したのに、量産時と同じ単価を定める

量産期間の終了後の補給品の製造には、量産品の製造のコストよりもより多くのコストを要します。それにもかかわらず、量産品と補給品を同一の単価とすることは、濫用行為に該当する恐れがあります。

３　その値切り交渉は「下請法（取適法）」違反かも？

1）「下請代金の減額」「買いたたき」に注意

下請法（取適法）は独占禁止法を補完する法律で、発注者と受注者が資本金の額の要件を満たし、かつ、一定の取引類型に該当する場合に適用されます。なお、2026年1月から（取適法に名称変更されてから）は従業員基準も導入されます。

下請法（取適法）には、発注者（親事業者）の義務や禁止事項などが具体的に規定されています。発注者の禁止事項のうち、値切り交渉に関連して、特に押さえておきたいのが、下請代金の減額、買いたたきです。

発注者が値切り交渉を行う場合において、以下のようなケースが下請法（取適法）違反になる恐れがあります。

2）ケース1：受注者と合意しているからという理由で、下請代金の減額を行う

よくある誤解として、「発注者（親事業者）と受注者（下請事業者）が合意していれば、あらかじめ定めた下請代金を減額できる」というものが挙げられます。下請法（取適法）では、

受注者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金を減額することを禁止

するため、これに該当する場合は合意があったとしても違法となります。

3）ケース2：給付の内容に知的財産権が含まれているにもかかわらず、当該知的財産権の対価を考慮しないで価格を決定する

発注者と受注者との間で、給付の内容に知的財産権が含まれている場合に、当該知的財産権の対価を協議することなく、一方的に通常支払われる対価より低い対価を定めた場合には、買いたたきに該当する恐れがあります。

4）ケース3：不況時や為替変動時に協力依頼などと称して大幅な価格低減を一方的に要求する

発注者と受注者との間で、製品・サービスごとに「そもそもコスト削減が可能なのか」「どの程度可能なのか」を、合理的な根拠に基づきながら協議する必要があります。発注者が一方的に値下げを要求し、価格を設定することはNGです。

2026年1月から（取適法に名称変更されてから）は

協議に応じない一方的な代金決定が禁止

されます。例えば、値下げ交渉の場合、発注者が値下げを要請する場合において、受注者がその説明を求めたのに、具体的な理由の説明や根拠資料の提供をせずに一方的に価格を決定することは違法になります。

４　値切られる側になったときのための防御

受注者が値切られる側になったときのために、取引が開始される前の見積もりの時点で、

具体的にどのような業務に対する対価なのかを明記

しておきましょう。何に対する見積り（対価）なのかを明確にしておくことで、業務の追加等の際に、価格交渉を行いやすくなります。

また、発注者の資本金や取引の類型を確認し、下請法（取適法）の適用対象か否かを事前に確認しておくのがよいでしょう。

以上（2025年12月更新）
（監修　TMI総合法律事務所　弁護士　池田絹助）

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