書いてあること
- 主な読者：企業再編の1つとして「事業譲渡」の基本を知りたい人
- 課題：事業譲渡の手続きはとても複雑そうで、とっつき難い
- 解決策：通常、事業譲渡では買い手が事業を選択し、対価は金銭となる
１ さまざまな企業再編
「M&A（Mergers and Acquisitions）」は、企業が成長や競争力を高めるための戦略であり、具体的には、新市場の開拓、競争相手の排除、コスト削減、経済規模の拡大などさまざまな目的で実施されます。M&Aには、合併と買収という2つの意味がありますが、両方の意味を含むものとして、「企業再編」という言葉が使われることがあります。主な企業再編には次の7つの手法があります。
- 株式譲渡：会社の株式の全部または一部を他の会社に譲渡する
- 事業譲渡：事業の全部または一部を他の会社に譲渡する
- 合併：複数の会社を1つにする。吸収合併と新設合併とがある
- 会社分割：事業の全部または一部を他の会社に分割して承継する。吸収分割と新設分割とがある
- 株式交換：既にある会社を100％子会社にするために、子会社となる会社の株主の株式と親会社となる会社の株式を交換する
- 株式移転：既にある複数の会社が新規に100％親会社を設立するために、それぞれが保有する株式を100％親会社に移転し、対価として100%親会社の株式の交付を受ける
- 株式交付：既にある会社を子会社（100％子会社とは限らない）にするために当該子会社の株式を譲り受け、対価として自社株式を交付する
ここで紹介するのは上記のうち、事業譲渡であり、基本的に譲渡会社（売り手）の立場で紹介します。
２ 事業譲渡とは
事業譲渡とは、自社の全部または一部の事業を別の企業に売り渡すことです。事業そのものは存続し、事業を運営する会社が変わるイメージです。大きな特徴は、
- 譲渡する事業の内容、範囲を自由に選択できる
- 通常、対価は株式などではなく金銭となる
ことです。
また、事業譲渡では当該事業に従事する従業員、取引関係なども対象にするのが通常なので、譲受側は新たに従業員教育や営業をせずに事業を開始できます。一方で、従業員との雇用関係や取引先との売買契約などをすべて巻き直す必要があるため、実務が煩雑になる点はデメリットです。
３ 事業譲渡の手続き
1）株主総会の特別決議
事業譲渡において、「事業の全部を譲渡する場合」「事業の【重要】な一部を譲渡する場合」などは、譲渡会社において株主総会の特別決議を経ることが必要です。この株主総会の招集の際は、通常、「事業譲渡を行う理由」「契約の内容の概要」「対価の算定の相当性に関する事項の概要」を記載した参考書類を株主に交付します。
なお、ここでいう【重要】とは、例えば、その事業の帳簿価額が会社の総資産の20％（定款の定めで引き下げることが可能）を超える場合などですが、基本的には個別の解釈によって決まります。
2）反対株主の買取請求
さらに、譲渡会社は、事業譲渡に反対する株主のために、株式買取請求の機会を与えなければなりません。具体的には、原則として、効力発生日の20日前までに事業譲渡を行う旨を株主に通知します。これを受け、事業譲渡に反対する株主は、事業譲渡の効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、自己の有する株式を公正な価格で買い取るよう譲渡会社に請求できます。
譲渡会社は、反対株主との間で買取価格の協議が調った場合は、効力発生日から60日以内にその金額を支払います。一方、効力発生日から30日以内に協議が調わなかった場合、譲渡会社または株主はその期間の満了の日後30日以内であれば、裁判所に対して価格の決定の申し立てをすることができます。
3）上記以外の場合の手続き
事業譲渡に関して、上記と異なる場合として、
- 簡易事業譲渡：「事業の重要な一部」の譲渡をしない事業譲渡
- 略式事業譲渡：譲渡会社が譲受会社の特別支配会社である事業譲渡
があります。
簡易事業譲渡は、具体的には、譲渡資産について、その帳簿価額が、当該会社の総資産額の5分の1を超えないような事業譲渡を指します。このような場合は、「事業の重要な一部」の譲渡には該当しないため、株主総会決議は不要になります。
また、譲渡会社が譲受会社の特別支配会社である場合、略式事業譲渡に該当するため、株主総会決議は不要になります。なお、特別支配会社とは、単独である会社の議決権の90％以上を有する会社、または完全子会社などの保有分と合わせてある会社の議決権の90％以上を有する会社を指します。
４ 事業譲渡における注意事項
1）競業禁止義務
事業譲渡の効力が生じたときは、譲渡契約の内容に従って財産の引き渡しなどを行います。合併などと違い、債権・債務や契約上の地位の移転については個別に相手方の同意を得なければなりません。
また、事業譲渡には会社法上、競業禁止義務が定められています。すなわち、譲渡会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一および隣接する市区町村の区域内で、事業譲渡を行った日から20年間、同一の事業を行うことはできません。もっとも、特約によってかかる義務を排除することができるため、実務上、事業譲渡契約においてこれよりも短い期間の競業避止義務の定めを置くことが多いでしょう。
なお、この競業禁止規定に関係なく、そもそも譲渡会社は不正競争の目的をもって同一の事業を行うことはできません。
2）商号の利用
譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合、譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います。この弁済責任を負わないようにするためには、事業譲渡の後、遅滞なく、
譲受会社は、本店の所在地で譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記するか、譲受会社および譲渡会社から第三者に対してその旨を通知する
必要があります。
また、譲受会社が商号を使用しない場合でも、譲受会社が譲渡会社の債務を引き受ける旨の広告（債務を引き受ける旨の明確な記載がなくても、社会通念上、債権者において、譲受人が譲渡人の事業によって生じた債務を引き受けたものと信じるものと認められる広告であればこれに該当します）を行ったときは、譲渡会社の債権者は、譲受会社に対して弁済の請求をすることができます。
以上（2024年8月更新）
（監修 リアークト法律事務所 弁護士 松下翔）
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画像：Mariko Mitsuda