書いてあること
- 主な読者:複数の後継者のいる事業承継を控えた中小企業の経営者
- 課題:強引な事業承継は、将来の内部対立などが発生する可能性がある
- 解決策:1つの会社を複数の会社にする会社分割を活用して、それぞれの後継者に独立した会社の経営者として事業承継を行うことができる
事業承継やM&Aを行う場面において、会社分割を活用するシーンが見られます。会社分割というのは、簡単にいえば、会社の一事業を、既にある会社、または新しく作った会社に移すことです。
既にある会社に承継させる会社分割を「吸収分割」、新たに設立する会社に承継させる会社分割を「新設分割」といいます。事業承継やM&Aで会社分割を行う際には、既存の会社を利用するのか、新たに会社を設立するのかは、その会社の実情に合わせて判断していくことになります。
1 複数の後継者に事業承継できる
複数の事業を行っている経営者に、後継者となる意思や経営能力がある子供が複数いる場合、よく会社分割が検討されます。子供たちが現時点で仲が悪いわけでなくても、共同して経営を行えば、将来意見が食い違って対立することもあり得ます。そのため、会社を分け、それぞれの子供が独立して経営ができる体制を整えるわけです。
具体的なスキーム例として、甲社に事業Aと事業Bという2つの主力事業があり、100%の株式を保有する経営者に長男と次男の2人の子供がいる場合を考えてみましょう。
長男と次男で共同経営することが難しいのであれば、事前にどちらがどの事業を承継するのかを決めておく必要があります。そして、事業Aに関する資産や債権債務(以下「資産など」)を新たに設立した乙社に会社分割によって承継させます。その際、新たな乙社株式は経営者に交付します。その上で、経営者は甲社株式を長男に、乙社株式を次男に譲渡することにより、長男が甲社株式100%、次男が乙社株式100%を保有する株主となり、名実共に、それぞれ独立した会社の経営者となります。
税コストについては、税制上のルールを満たす形(適格分割。本稿では詳細な説明は省略します)で行えば、甲社においては、簿価により資産などを引き継ぐことになり、譲渡益や譲渡損は認識されません。そのため、法人税は課税されず、乙社においても新設分割の場合は資本等取引にあたり法人税の課税は生じません(税制上のルールを満たさない場合には、資産などは時価により引き継がれるため、譲渡益や譲渡損が認識されることになります)。
ただし、経営者から長男と次男に対し株式を譲渡する際に、譲渡益が発生する場合は、所得税が課税されることになりますので注意が必要です。
2 親族内承継と親族外承継のハイブリッドが可能
現経営者の株式を相続する子供などに、現在行っている中心事業を引き継ぐ意思や経営能力がない場合があります。こうしたケースで、中心事業とは別に不動産事業などを営んでいるようなときは、会社分割によって、事業承継による経営のリスクを分散する方法が取られます。
いずれかの事業を別会社として分割(本ケースでは中心事業を営む会社を別会社として分割)し、不動産事業を営む会社(甲社)は創業家が、中心事業を営む会社(乙社)は親族ではない経営陣などの中で、後継者となり得る人が経営するという体制を取ります。
この場合における税コストについても、税制上のルールを満たす形で行うことで法人税の課税が生じません。
ただし、経営者から創業家の親族と親族外の経営者に対し株式を譲渡する場合について、譲渡益が発生する場合は、所得税が課税されることになりますので、注意が必要です 。
なお、経営陣が甲社株式の一定割合を保有している場合などには、それぞれの会社株式の調整が必要になるなど、複雑な法務上の問題が生じる可能性があるため、弁護士などの専門家と相談しながら進めるようにしましょう。
3 中心事業とそれ以外の事業の業績を会社単位で把握する
例えば、収益不動産を保有している会社では、継続して一定の賃料収入が得られているため、会社の売上と利益が底上げされます。収益不動産からの賃料収入により、中心事業の赤字を埋め合わせているような場合、組織全体で中心事業の収益状況に対する危機意識を持てないと悩む経営者もいます。
そのような場合、会社分割により分割した不動産事業会社(乙社)の株式を、分割した元の会社(甲社)に交付する形の会社分割(いわゆる「分社型分割」)をすることで、中心事業を行う甲社の子会社として、不動産事業を行う乙社を位置付けます。これにより、中心事業の収益状況が組織全体に正確に認識され、危機意識を持って改善に向かうことができます。このように、会社分割は経営の改善・効率化のための手段としても用いられています。
以上(2020年9月)
(執筆 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 神田芳明)
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画像:GaudiLab-Shutterstock